ダブルワークの始め方｜労働時間・社会保険・税金の確認表
ダブルワークを始めるときは、空いている時間だけでなく、両方の勤務先との契約、勤務時間、休息、保険を確認します。この記事は主に「雇用される仕事を2つ持つ場合」を扱います。業務委託を組み合わせる場合は、下記の契約ガイドも参照してください。
始める前に両勤務先へ伝えること
項目 | 整理する内容 |
|---|---|
契約 | 雇用主、雇用期間、業務内容、勤務場所 |
勤務 | 曜日、始業・終業、休憩、残業の可能性 |
申告 | 副業の届出・承認、勤務時間を報告する方法 |
情報 | 競合取引、秘密情報、顧客との利害関係 |
変更 | シフト変更・欠勤・終了を連絡する期限と窓口 |
労働時間は勤務先ごとだけで考えない
雇用の掛け持ちでは、労働基準法上の労働時間を事業場が異なっても通算する扱いがあります。割増賃金などの判断に必要なため、各社の申告方法を確認し、実際の勤務を正確に記録しましょう。労働時間の通算と、社会保険の加入判定は同じルールではありません。
予定表には移動、食事、家事、睡眠も入れます。週末が空いているから毎週働けるとは限りません。たとえば本業で繁忙週があるなら、その週は副業シフトを減らせる募集か確認し、変更できない固定シフトを先に入れすぎないようにします。
社会保険は各勤務先の条件を確認する
健康保険・厚生年金の加入は、原則として勤務先ごとに適用要件を確認します。単純に2社の短い勤務時間を合計して、1社の加入要件を満たしたことにはしません。両方で加入要件を満たす場合は、二以上事業所勤務に関する届出が必要になるため、各社と年金事務所に確認してください。
短時間労働者の月額8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月に撤廃されます。2026年9月以前と10月以後を分け、所定労働時間、雇用見込み、学生区分、事業所の対象範囲など残る条件も確認します。「年収106万円だけ見ればよい」と覚えないことが大切です。扶養の扱いや雇用保険も別に確認します。
給与を2か所から受ける税務の準備
源泉徴収票は両方の勤務先から集めます。副業の給与を、業務委託の売上から経費を引いた所得と同じ方法で扱わないでください。確定申告の要否と住民税は、給与の年末調整状況などを含めて判断します。具体的な分岐は副業の確定申告・住民税ガイドで整理しています。
最初の1か月に使う振り返り表
毎週の確認 | 調整する例 |
|---|---|
実勤務と予定の差 | 残業が続くなら追加シフトを止める |
睡眠と疲労 | 回復できる休日を確保する |
収入と費用 | 交通費・食費・準備時間を含めて見直す |
本業と副業の影響 | 遅刻、連絡漏れ、納期の重複を修正する |
無理のない時間数は人によって異なります。初月は小さく始め、予定外の残業や生活の変化が出たら勤務先と早めに調整します。収入が増えても、回復や本業の勤務に支障が続くなら、シフトや契約自体を見直すタイミングです。
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出典・確認先
制度・サービス情報の確認日：2026年9月25日。個別条件は各窓口・募集要項で確認してください。
