試用期間で解雇・本採用見送りと言われたら｜確認事項と相談先

試用期間中に指摘が増えた、面談が入ったというだけで、解雇が決まったとは判断できません。一方、「本採用しない」「退職してほしい」と伝えられた場合は、その言葉が何を意味するのか確認が必要です。感情的な推測より、契約と通知の内容を整理しましょう。

不安な段階か、正式な通知かを分ける

試用中でも自由に解雇できるわけではない

試用中の本採用見送りが解雇に当たる場合、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が問題になります。評価基準、具体的な業務状況、指導や改善機会など、個別事情を踏まえた検討が必要です。「能力不足」という一言だけで、有効・無効を断定することはできません。

解雇予告または予告手当の問題は、解雇そのものの有効性とは別です。試用者について採用後14日を超えて引き続き使用された場合、原則として予告制度の対象になります。14日以内でも、どのような解雇も適法になるわけではありません。

面談で確認する5つの質問

1. これは退職の勧奨ですか、それとも会社からの解雇通知ですか。
2. 理由となる事実と評価基準を具体的に教えてください。
3. 通知日と雇用が終了する予定日を確認させてください。
4. 書面で理由や手続きをいただけますか。
5. 給与、保険、返却物、必要書類の窓口はどこですか。

相談前に集める記録

• 労働条件通知書、雇用契約書、就業規則の関係部分。
• 評価・指示・研修・改善の経過が分かる記録。
• 面談の日時、出席者、説明、受け取った通知。
• 勤務時間、給与明細、未払いなどの懸念。
• 自分が希望する解決：説明、勤務継続、条件交渉、退職手続など。

記録は合法かつ社内ルールに沿って確保し、顧客データや無関係な秘密情報を持ち出さないでください。記憶に基づくメモは、その旨と作成日を添えると事実関係を整理しやすくなります。

署名前に内容を確認し、相談する

退職届や合意書は、会社の一方的な通知とは意味が異なります。内容や条件に納得していなければ、直ちに署名せず、写しを受け取って検討する時間を求めましょう。労働局の総合労働相談コーナーでは相談先や紛争解決制度の案内を受けられます。未払い賃金や解雇予告の問題は労働基準監督署、個別の法的判断は弁護士などへの相談も選択肢です。

次の生活と応募の準備も並行する

終了が決まった場合は、保険の切替、受け取る書類、当面の支出を整理します。離職理由に認識の違いがある場合は、書類を確認し、ハローワークに事情を説明してください。就職活動では、事実と学びを簡潔に伝え、同じ不一致を避ける質問を準備します。

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出典・確認先

制度・サービス情報の確認日：2026年9月25日。個別条件は各窓口・募集要項で確認してください。

• 沖縄労働局 試用期間の解雇に関する相談事例
• 厚生労働省 退職・解雇・雇止め