隠れ副業とは？会社にバレずに副業する方法・リスク・おすすめの仕事を徹底解説
「副業で収入を増やしたいけど、会社にバレたらどうしよう……」。副業解禁の流れが加速する一方で、依然として副業を禁止している企業も多く、会社に内緒で副業を行う"隠れ副業"をしている人は少なくありません。パーソル総合研究所の2025年調査によると、企業の副業容認率は64%と過去最高を更新しましたが、裏を返せば約36%の企業はまだ副業を認めていない状況です。
この記事では、隠れ副業の実態から、会社にバレる原因とその対策、バレにくいおすすめの副業、確定申告・住民税の注意点まで、隠れ副業を始めるために知っておくべき情報を網羅的に解説します。
隠れ副業とは、勤務先の会社に知らせず（または会社が副業を禁止しているにもかかわらず）、本業以外で収入を得る活動を指します。東洋経済の特集では、会社や同僚に打ち明けずにひっそりと副業を行う人々を"隠れ副業家"と呼び、その実態を取り上げました。
隠れ副業が増えている背景には、大きく3つの要因があります。
近年の物価上昇に対して、賃金の伸びが追いついていないと感じる会社員は多く、本業だけでは将来の生活に不安を覚える人が増えています。Job総研の調査でも、副業を始める動機の上位に「本業の賃金が上がらない」が挙げられています。
2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、モデル就業規則から副業禁止の規定を削除しました。2022年には改定も行われ、企業に対して副業・兼業の許容状況の公表が推奨されるようになりました。しかし、dodaの2023年調査では、勤務先で副業が禁止されていると答えた人が47.5%と、半数近くに上ります。「副業したいが、会社が認めていない」という状況が、隠れ副業を生む最大の要因です。
コロナ禍を経てリモートワークが定着した企業では、通勤時間が削減された分だけ可処分時間が増えました。自宅で本業をこなしながら、空いた時間で副業に取り組みやすい環境が整いつつあります。在宅で完結するオンライン副業なら、物理的に人目につくリスクも低く、隠れ副業との相性が良いのです。
隠れ副業を続けるうえで最も怖いのが「バレること」です。副業が会社に発覚する主な経路を理解しておくことで、リスクを最小限に抑えられます。
副業がバレる原因として最も多いのが住民税です。住民税は前年の所得に基づいて計算され、通常は「特別徴収」として会社の給与から天引きされます。副業で収入が増えると住民税額も上がるため、経理担当者が「本業の給与に対して住民税が高すぎる」と気づくのです。特に、給与水準が近い同僚と比べて住民税額が明らかに高い場合、疑われる可能性が高くなります。
副業がアルバイトやパートなど雇用形態の場合、一定の要件を満たすと副業先でも社会保険への加入が必要になります。社会保険料は本業と副業の給与を合算して決まるため、その通知が本業の会社に届くことでバレるケースがあります。特に社会保険の適用拡大が今後段階的に進むため、このリスクはさらに高まると予想されます。
意外に多いのが、自分で副業のことを話してしまうパターンです。副業がうまくいくと嬉しくなり、親しい同僚についポロッと話してしまうことがあります。しかし、その情報が社内で噂として広まり、最終的に上司や人事の耳に入るのは時間の問題です。どんなに親しい相手でも、職場の人間には絶対に話さないことが鉄則です。
副業の成果をSNSで発信したり、副業アカウントに個人を特定できる情報を載せたりすると、会社関係者に見つかるリスクがあります。裏アカウントであっても、投稿内容や写真の背景、生活圏の情報などから特定される事例は少なくありません。副業に関する発信は匿名性を徹底するか、控えるのが無難です。
飲食店でのアルバイトやイベントスタッフなど、対面型の副業は同僚や上司に目撃されるリスクがあります。特に本業の職場の近辺や、社員の生活圏と重なるエリアでの勤務は危険です。隠れ副業を選ぶなら、在宅で完結するオンライン型の仕事を優先的に検討しましょう。
バレる原因を理解したうえで、具体的にどんな対策を取ればよいのか解説します。
最も重要な対策が、副業分の住民税を「普通徴収（自分で納付）」に切り替えることです。確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付」を選択すれば、副業分の住民税は会社を経由せず、自宅に届く納付書で直接支払えます。ただし、副業がアルバイト（給与所得）の場合は普通徴収を認めない自治体もあるため、事前に管轄の自治体に確認しておきましょう。
副業をアルバイトなどの雇用契約で行うと、社会保険や住民税の処理が複雑になり、バレるリスクが高まります。業務委託やフリーランスとして個人で受注する形態であれば、収入は「事業所得」または「雑所得」として扱われ、住民税の普通徴収を選択しやすくなります。Webライター、動画編集、プログラミングなどのスキル系副業は、業務委託で受けやすい仕事の代表例です。
当たり前のようでいて、最も破られやすいルールです。副業で成功体験が増えるほど誰かに話したくなるものですが、社内の人間には一切口にしないようにしましょう。また、副業で得た収入による生活水準の変化（急に高い時計を着ける、頻繁に外食するなど）も、周囲に怪しまれる要因になるため注意が必要です。
副業に関連するSNSアカウントでは、本名を使わないのはもちろん、顔写真、勤務先を推測できる情報、自宅周辺の写真なども一切載せないようにしましょう。本業のSNSアカウントとの連携も避けるべきです。アフィリエイトブログやYouTubeなど情報発信系の副業を行う場合は、ペンネームやハンドルネームの使用を徹底してください。
外で作業する副業は目撃リスクが伴います。在宅で完結するオンライン型の副業なら、物理的にバレる可能性を大幅に下げられます。パソコンとインターネット環境さえあれば始められる仕事は数多くあり、通勤時間ゼロで効率的に取り組めるのもメリットです。
ここからは、会社にバレにくく、在宅で取り組める副業を厳選して紹介します。いずれも業務委託・個人事業として取り組みやすく、住民税の普通徴収に対応しやすい仕事です。
企業のWebメディアやブログの記事を執筆する仕事です。特別な資格は不要で、文章を書くことが好きな人なら始めやすい副業の代表格です。クラウドソーシングサイトで案件を受注でき、匿名（ペンネーム）での執筆が一般的なので、身バレリスクは非常に低いです。文字単価は0.5円〜3円程度で、慣れてくれば月5〜10万円を狙えます。
YouTubeやTikTok向けの動画編集需要は拡大を続けています。編集ソフトの操作を覚えれば、1本あたり数千円〜数万円の報酬が見込めます。納品はすべてオンラインで完結するため、顔出しの必要もなく、完全匿名で取り組めます。
自分でブログを運営し、広告収入やアフィリエイト報酬を得る方法です。収益化までに半年〜1年程度かかるものの、軌道に乗れば半自動的に収入が入る「ストック型」の副業です。匿名運営が基本なので、会社に知られるリスクは極めて低いといえます。
Webサイト制作やアプリ開発は単価が高く、本業がIT系でなくても独学やオンラインスクールで学べます。案件はクラウドソーシングやフリーランスマッチングサービスで見つけられ、完全リモートで作業できます。1案件あたり数万円〜数十万円と、高収入を狙える副業です。
企業や個人事業主のInstagram、X（旧Twitter）などの運用を代行する仕事です。投稿内容の企画・作成、ハッシュタグ選定、コメント対応などが主な業務で、発信者として表に出る必要がないため身バレリスクは低めです。マーケティングの知識が身につくため、本業にも活きるスキルが得られます。
商品を安く仕入れてAmazonやメルカリで販売する物販ビジネスです。仕入れから出品、発送まで自宅で完結でき、FBA（フルフィルメント by Amazon）を利用すれば梱包・発送の手間も省けます。出品者名にハンドルネームを使えば、身元が特定されることはほぼありません。
本業で培った専門知識やスキルを活かして、オンラインで個人レッスンやコンサルティングを提供する方法です。ストアカやMENTAなどのプラットフォームを活用すれば、ニックネームでの活動も可能です。時間単価が高いため、効率よく稼ぎたい人に向いています。
アクセサリーや雑貨などの手作り作品を、minneやCreemaなどのプラットフォームで販売する副業です。趣味の延長として始められるうえ、ショップ名はハンドルネームで運営できるため匿名性も確保しやすいです。
厳密には「副業」ではなく「資産運用」に分類されるため、副業禁止の会社であっても問題にならないケースがほとんどです。つみたてNISAやiDeCo、高配当株投資などは、会社に知られてもリスクが低い選択肢といえます。ただし、継続的かつ高額の取引は事業とみなされる場合があるため注意しましょう。
ポイントサイトやアンケートサイトを活用して報酬を得る方法です。大きく稼ぐことは難しいものの、スキマ時間にスマホだけで取り組め、収入も少額のため確定申告が不要な範囲に収まりやすいのが利点です。副業の入口として、まずリスクの低い方法から始めたい人におすすめです。
隠れ副業を安全に続けるために、税金の知識は不可欠です。ここでは押さえておくべきポイントを整理します。
給与所得者の場合、本業以外の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただし、これはあくまで「所得税」の話であり、住民税については20万円以下でも申告が必要です。住民税の申告を忘れると、自治体から会社に問い合わせが行く可能性があるため、必ず手続きを行いましょう。
確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」で、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れましょう。この手続きにより、副業分の住民税は会社を経由せず自分に直接請届きます。なお、e-Taxで電子申告する場合も同様の選択肢があるため、忘れずに設定してください。
確定申告が必要であるにもかかわらず申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税が課されるだけでなく、税務調査が入ることで副業が会社に知られるリスクもあります。バレたくないからこそ、確定申告は正しく行うことが重要です。「バレないために確定申告をしない」は最も危険な選択だと理解しておきましょう。
隠れ副業にはメリットだけでなく、知っておくべきリスクもあります。
会社の就業規則で副業が明確に禁止されている場合、発覚すれば懲戒処分の対象になる可能性があります。過去には、副業禁止規定に違反して解雇された事例で裁判に至ったケースもあります。ただし、公務員を除けば法律で副業そのものが禁止されているわけではなく、裁判例でも「本業に支障がなく、会社の信用を損なわない範囲」であれば副業禁止規定自体の合理性が問われるケースも存在します。
パーソル総合研究所の2025年調査では、副業で過重労働となり「仕事に支障をきたした」「体調を崩した」と答えた人が合計26.9%に上り、過去最高を記録しました。隠れ副業の場合、過重労働で体調を崩しても会社に理由を説明しづらく、問題がさらに深刻化するリスクがあります。無理のない範囲で取り組むことが大前提です。
本業で知り得た機密情報を副業で利用することは、情報漏洩として厳しく処分される可能性があります。また、本業と同業種での副業は「競業避止義務」に抵触する恐れがあり、たとえ副業が許可されている企業でも認められないケースが多いです。副業の業種選びにおいては、本業との利益相反がないかを慎重に確認しましょう。
まずは自社の就業規則を確認しましょう。「全面禁止」なのか「届出制・許可制」なのかで、取るべきアプローチが変わります。届出制であれば、正式に申請することでリスクなく副業を始められる場合もあります。人事部門への相談で不利益な取り扱いを受けることは基本的にないため、可能であれば正規のルートを検討するのも一つの選択肢です。
副業に時間を割きすぎて本業のパフォーマンスが下がれば、結果的に昇進や評価に悪影響が出る可能性があります。「副業は週に○時間まで」「平日の夜は○時まで」など、自分なりのルールを決めて、本業に支障が出ない範囲で取り組むことが長続きのコツです。
どんなに対策を講じても、副業が「100%バレない」と保証することはできません。万が一バレた場合にどう対応するか、あらかじめシミュレーションしておきましょう。「本業に支障を来していないこと」「会社の利益を損なっていないこと」を説明できる状態にしておくことで、深刻な処分を回避できる可能性が高まります。
副業容認率が過去最高の64%に達するなど、副業は確実に市民権を得つつあります。しかし、まだ副業を禁止している企業が一定数ある以上、会社に内緒で副業する「隠れ副業」のニーズは今後もなくならないでしょう。
隠れ副業を安全に続けるために、住民税の普通徴収切り替え、業務委託型の副業選択、SNSの匿名性確保、在宅完結型の仕事選びといった対策を徹底しましょう。そして何より、確定申告を正しく行うことが最大の自衛策です。
副業は収入を増やすだけでなく、新たなスキルや人脈を得る貴重な機会でもあります。リスクを正しく理解し、適切に管理しながら、自分のキャリアの可能性を広げていきましょう。
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