試用期間中に退職したいときの手順｜契約・伝え方・書類
試用期間中でも退職を検討できます。ただし、辞められる時期は「試用中かどうか」だけでは決まらず、無期・有期の契約区分や会社との合意などによって異なります。まず契約書と労働条件通知書を確認し、希望日と必要な手続きを整理しましょう。
無期契約と有期契約では確認点が違う
契約・状況 | 基本的な確認点 |
|---|---|
期間の定めがない契約 | 民法上、原則として退職の申入れから2週間で終了。就業規則と引き継ぎの調整も確認 |
期間の定めがある契約 | 期間途中の退職は、合意ややむを得ない事由などを検討。一定の長期契約等には別のルールもある |
会社と退職日を合意できる | 合意内容と最終出勤日を書面等に残す |
健康・安全や労働条件の問題がある | 無理に通常勤務を続けず、具体的な事情を相談窓口に伝える |
「2週間」はすべての契約で即日退職を認めるルールではありません。また、採用後14日以内の解雇予告に関する例外は、会社による解雇の手続きの話です。本人からの退職と混同しないでください。個別の例外は厚生労働省の解説や相談窓口で確認します。
意思を伝える前の準備
- 契約区分、就業規則の退職手続、連絡先を確認する。
- 退職希望日と最終出勤日を分けて考える。有給休暇の有無も確認する。
- 担当作業、進捗、締切、保存場所を整理する。
- 給与精算、返却品、受け取る書類の確認事項をメモする。
面談と書面で伝える例文
以下は退職日を相談する例です。「勤務を続けることが難しく、退職を希望しています。希望日は○月○日です。担当業務の引き継ぎと必要な手続きについて相談のお時間をいただけますでしょうか。」理由は、業務適性、家庭事情など、伝える必要のある範囲で簡潔に説明します。
退職の意思表示をする場合は、相談だけの表現と区別します。たとえば「○月○日をもって退職する旨をお伝えします。手続きと貸与品の返却方法をご案内ください」。日付の妥当性は契約条件等を確認したうえで記載し、到達を確認できる記録を残してください。引き止めへの返答で、不要な謝罪や詳しい私生活の説明を重ねる必要はありません。
最終日までのチェックリスト
- 引き継ぎ：未完了業務、期限、担当者、資料の保存場所。顧客情報を私物端末に移さない。
- 返却：社員証、鍵、PC、備品。有効な資格確認書などは保険者・会社の案内に従う。マイナンバーカード自体は返却しない。
- 受領：源泉徴収票、必要に応じて離職票や退職証明書、健康保険の資格喪失が分かる書類。
- 精算：最終給与、経費、未払いが疑われる項目を明細と照合。
- 記録：退職日、最終出勤日、返却・受領の連絡を保管。
退職を受け付けてもらえないとき
口頭のやり取りだけで進まないときは、人事など正式な窓口に意思と希望する手続きを伝え、日時や回答を記録します。損害賠償や給与不払いを示唆された場合も、その場で支払いを約束せず、契約書とやり取りを持って総合労働相談コーナー等に相談してください。深刻な体調不良や差し迫った危険がある場合は、出勤調整や医療・緊急窓口の利用を優先します。
次の応募では短期離職をどう説明するか
職歴は事実に沿って記載し、面接では「合わなかった点」「確認不足だった点」「次に確認する条件」を整理します。前職への非難を長く述べるより、仕事内容や勤務条件のどこを改善したいかを具体化しましょう。入社前の面談や体験も、確認できる範囲を理解したうえで使えます。
あわせて確認したい記事
出典・確認先
制度・サービス情報の確認日：2026年9月25日。個別条件は各窓口・募集要項で確認してください。
