トライアル雇用とは？制度の仕組み・条件・お試し転職との違いを徹底解説

「トライアル雇用って聞いたことはあるけど、具体的にどんな制度？」「お試し転職と何が違うの？」——そんな疑問を持つ方は少なくありません。トライアル雇用は厚生労働省とハローワークが主導する公的制度で、就職が困難な求職者と企業のマッチングを支援する仕組みです。

本記事では、トライアル雇用の仕組みや対象条件、助成金の金額から、民間サービスである「お試し転職」との違いまで徹底的に解説します。転職活動中の方はもちろん、採用を検討している企業担当者にも役立つ内容です。

トライアル雇用とは？制度の基本をわかりやすく解説

トライアル雇用とは、職業経験の不足や長期離職などの理由で就職が困難な求職者を、企業が原則3か月間の有期雇用契約で「試しに」雇い入れる制度です。ハローワーク等の紹介を通じて実施され、トライアル期間終了後に企業・求職者双方の合意があれば、無期雇用（本採用）へ移行します。

厚生労働省のデータによると、トライアル雇用終了者のおよそ8割が常用雇用へと移行しており、制度として高い実績を残しています。また、一定の条件を満たした企業には国から助成金が支給されるため、採用コストの削減にもつながります。

トライアル雇用の対象者・条件

トライアル雇用に応募できる求職者には、以下の条件があります。すべてを同時に満たす必要はなく、いずれかに該当すれば対象となります。

求職者側の主な条件

まず前提として、ハローワーク等に求職申込をしていること、週30時間以上の無期雇用を希望していること、トライアル雇用制度を理解し希望していることが必要です。そのうえで、次のいずれかに該当する方が対象になります。

紹介日の前日から過去2年以内に2回以上離職・転職を繰り返している方、紹介日の前日時点で離職期間が1年を超えている方、妊娠・出産・育児を理由に離職し安定した職業に就いていない期間が1年を超えている方、60歳未満でハローワークの個別支援を受けている方、そして生活保護受給者・母子家庭の母・父子家庭の父・日雇労働者・ホームレスなど特別な配慮が必要な方です。

企業（事業主）側の条件

企業側にもいくつかの条件が定められています。ハローワーク等にトライアル雇用求人を提出していること、派遣求人ではないこと、法令違反がないことが基本要件です。また、雇用前に無期雇用を前提とした約束がないこと（あくまで「試行」であること）、対象者が事業主の3親等以内の親族でないことも求められます。

トライアル雇用助成金の金額と申請の流れ

一般トライアルコースの助成金額

一般トライアルコースでは、対象労働者1人あたり月額最大4万円が最長3か月間支給されます。つまり1人あたり最大12万円です。対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合は月額最大5万円（最大15万円）に増額されます。

なお、障害者トライアルコースの場合は月額最大4万円で、精神障害者については最初の3か月間が月額最大8万円、その後3か月間が月額最大4万円と手厚い設計になっています。

申請の流れ

トライアル雇用の手続きは5つのステップで進みます。まずハローワーク等にトライアル雇用求人を提出し、紹介を受けた求職者と面接を実施します。次に原則3か月間のトライアル雇用を開始し、開始日から2週間以内に「トライアル雇用実施計画書」をハローワークに提出します。トライアル期間終了後に本採用の可否を判断し、終了日の翌日から2か月以内に「支給申請書」を提出すれば、助成金を受給できます。

トライアル雇用と試用期間の違い

トライアル雇用と混同されやすいのが「試用期間」です。どちらも本採用前に適性を見極める仕組みですが、制度の性質は大きく異なります。

試用期間は企業が独自に設定するもので、本採用を前提とした雇用契約の一部です。期間は1〜6か月程度が一般的で、期間中に解雇するには「客観的に合理的な理由」が必要とされます。一方、トライアル雇用はハローワーク主導の公的制度であり、期間は原則3か月と決められています。本採用の義務はなく、期間満了後に雇用を継続しない場合も解雇のような高いハードルは求められません。さらに、トライアル雇用には助成金が支給されますが、試用期間にはそのような制度はありません。

トライアル雇用と「お試し転職」の違い

近年注目を集めている「お試し転職」とも、トライアル雇用は本質的に異なる仕組みです。この違いを理解しておくことは、自分に合った転職手段を選ぶうえで非常に重要です。

運営主体と法的位置づけ

トライアル雇用は厚生労働省・ハローワークが運営する公的制度で、雇用契約を結んだうえで実施されます。賃金が支払われ、労働基準法も適用されます。一方、お試し転職は民間サービスであり、副業や業務委託として職場体験を行うケースが多く、正式な雇用契約を伴わないことが一般的です。

対象者の範囲

トライアル雇用は、就職困難者（長期離職者、ひとり親、障害者など）に対象が限定されています。誰でも自由に利用できる制度ではありません。お試し転職は特定の利用条件がなく、現在就業中の方でも副業感覚で気軽に参加できます。

期間と報酬

トライアル雇用は原則3か月間、フルタイムで勤務し、通常の従業員と同様に賃金が支払われます。お試し転職は1日〜数か月と柔軟で、報酬は案件によってまちまちです。無報酬のケースもあれば、業務委託費が支払われるケースもあります。

現職との両立

トライアル雇用はフルタイムの有期雇用契約のため、基本的に現職を辞めてから参加する必要があります。お試し転職は副業や週末だけの参加も可能で、今の仕事を続けながらリスクを抑えて転職先を探せる点が大きな魅力です。

トライアル雇用のメリット・デメリット