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育休中に副業はできる?就労日数・給付金・申告の確認ポイント

育休中に副業はできる?給付金への影響・おすすめの在宅ワーク・確定申告まで徹底解説

公開日: 2026/04/06

最終更新日: 2026/09/30

カテゴリ: 副業, 働き方

著者: 与謝秀作

育休中に副業を始められるかは、「在宅だから」「業務委託だから」だけでは判断できません。勤務先への届出、育児休業の取扱い、給付の支給要件、税務を順に確認しましょう。ここでは日本の雇用保険の育児休業給付金を中心に説明します。産後パパ育休の出生時育児休業給付金などは、対象期間や条件を別に確認してください。

始める前に分けて確認する4項目

確認すること

相談・確認先

用意する情報

勤務先の副業規則

人事・就業規則

業務内容、契約先、予定時間、競業・秘密保持

育児休業中の就労

勤務先とハローワーク

一時的な仕事か、継続的な勤務か、育児との関係

給付の支給条件・金額

申請担当者とハローワーク

支給単位期間、日数・時間、賃金・報酬の内容

所得税・住民税

税務署・市区町村

給与か事業等の収入か、経費、年間の他の所得

勤務先が副業を認めても、給付の要件を自動的に満たすわけではありません。逆に、給付の就労日数の条件だけを満たしても、勤務先の届出や契約上の義務が不要になるわけではありません。

「月10日かつ80時間なら満額」という理解を避ける

厚生労働省のQ&A(Q33・Q34)では、一時的・臨時的な就業について、1支給単位期間の就業日数が10日以下、10日を超える場合は就業時間が80時間以下という条件を示しています。在職中の事業所以外で働いた日数・時間も含まれます。両方の数字を一律に「かつ」で結ぶ条件ではありません。

支給単位期間は育児休業開始日から区切る期間で、必ずしも暦の1日〜末日ではありません。次の例は日数・時間の条件だけを確認する架空例で、給付の支給や満額を保証するものではありません。

仮の就業状況

日数・時間についての確認

別途必要な確認

支給単位期間に8日就業

10日以下の区分

就業の継続性、賃金、その他の要件

12日・合計60時間就業

10日超のため時間も確認。80時間以下

同上。時間だけで受給可否を決めない

12日・合計90時間就業

日数・時間の条件を満たさない

申請担当者・ハローワークへ状況を伝える

支給額は賃金の支払いによっても変わります。基準となる賃金額の80%以上の賃金が支払われる場合は不支給となり、80%未満でも減額される場合があります。「日数の条件を満たした=満額」とは考えないでください。

業務委託でも、就業の実態を伝える

請負や準委任の報酬と雇用の賃金は同じものではありませんが、契約名だけで給付への影響がなくなるとはいえません。作業をした日・時間、依頼元、報酬の対象期間、継続予定を説明し、申告方法を確認します。育児休業中の就労に関する厚生労働省の案内も確認し、継続的な勤務を前提に先に契約してしまわないことが大切です。

相談時の記入例(架空)

休業開始日:○月○日/確認したい支給単位期間:○月○日〜○月○日

仕事:取引先の資料整理。契約:業務委託の予定

予定:○日、合計○時間。定期勤務の有無:○○

報酬:○円。作業の対象期間と入金予定日:○○

質問:日数・時間・報酬はどのように申告し、何を添付すればよいですか。

仕事選びでは中断・応答・締切を先に確認

仕事の例

始める前に確認したい条件

資料整理・入力

入力ルール、機密情報の扱い、作業を中断できる単位

記事執筆

調査範囲、締切、修正回数、子どもの体調不良時の連絡

オンライン事務

平日日中の即時返信、会議・電話の有無、最低稼働

制作物の販売

制作以外の梱包・発送・問い合わせ対応の時間

「子どもが寝ている間にできる」と決めつけず、予定が崩れた場合の対応まで考えます。まず受注前に条件を確認し、学習や自主制作で作業時間を把握しておく方法もあります。必要な契約の確認項目は業務委託で副業を始めるガイドで整理しています。

20万円の基準だけで税務を決めない

所得税の申告要否は、給与の支払先数、源泉徴収、給与以外の所得などで変わります。給与収入と業務委託の売上から経費を差し引く所得も区別してください。20万円以下で申告不要となる条件を満たしていても、医療費控除等で確定申告をするならその所得も含めます。住民税の申告は別の判定が必要なので、お住まいの自治体の案内を確認します。

記録は作業日・時間、契約書、請求書、入金、経費の領収書に分けて残しましょう。家事にも使う支出を全額仕事の経費と考えず、業務利用の根拠を整理します。具体的な分岐は副業と年末調整・確定申告を参照してください。

相談が済んでから契約・申請を進める

  1. 給付の種類と支給単位期間を確認する。
  2. 仕事の内容・日数・時間・報酬を記入し、勤務先とハローワークに確認する。
  3. 確認結果に合わせて契約範囲と連絡方法を決め、実績を記録する。
  4. 実際の稼働が予定と変わったら申請前に相談し、税務資料も保存する。

育児休業給付は復職を前提とする制度です。休業の当初から退職を予定している場合などは、受給要件を必ず確認してください。仕事体験や転職を検討する場合も、給付との関係を確認してから進めましょう。個別の受給判断は、この記事だけで確定させず窓口に相談してください。

関連するガイド

  • オンライン秘書の勤務条件を確認する

出典・確認先

公開情報は2026年9月30日に確認。個別の条件・最新の案内は各リンク先で確認してください。

  • 厚生労働省:育児休業等給付Q&A
  • 厚生労働省:育児休業中の就労
  • 国税庁:給与所得者で確定申告が必要な人
  • 国税庁:確定申告を要しない場合の意義

 

 

 

 

目次

  1. 始める前に分けて確認する4項目
  2. 「月10日かつ80時間なら満額」という理解を避ける
  3. 業務委託でも、就業の実態を伝える
  4. 仕事選びでは中断・応答・締切を先に確認
  5. 20万円の基準だけで税務を決めない
  6. 相談が済んでから契約・申請を進める
  7. 関連するガイド
  8. 出典・確認先

 

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