スキマバイトの確定申告は必要?ケース別にわかりやすく解説
「スキマバイトで稼いだお金は確定申告が必要なの？」と気になっていませんか。タイミーやシェアフルなどのスキマバイトは手軽に始められる一方で、税金の扱いがわかりにくいものです。確定申告が必要かどうかは、本業の有無や年間の収入額などの状況によって変わります。この記事では、スキマバイトの確定申告が必要なケース・不要なケースを、わかりやすく整理して解説します。
まず押さえておきたいのが、スキマバイトの多くは雇用契約に基づく「給与所得」だという点です。アプリ経由でも、働いた先と雇用関係を結ぶため、各勤務先から給与として支払われ、源泉徴収票が発行されます。
これは、フリーランスや業務委託の「雑所得・事業所得」とは扱いが異なります。給与所得は原則として経費を差し引く形ではなく、給与収入の額そのもので判断する点が特徴です。確定申告が必要かどうかも、この「給与収入の額」を基準に考えます。
確定申告が必要かどうかは、あなたの立場によって変わります。代表的なケース別に見ていきましょう。
本業の勤務先で年末調整を受けている会社員の場合、スキマバイトなど副業の年間給与収入が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です（ただし後述の住民税には注意）。
本業で年末調整済みかつ副業のスキマバイト収入が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、これは所得税のルールで、住民税にはこの特例がありません。20万円以下でも住民税の申告は別途必要になる点に注意しましょう。
学生や扶養内で働く方は、年間の給与収入の合計が103万円以下であれば所得税はかからず、確定申告も原則不要です。ただし、複数のアプリを掛け持ちしていると、知らないうちに103万円を超えて扶養から外れることもあります。収入はこまめに管理しましょう。
スキマバイトが主な収入で、どの勤務先でも年末調整を受けていない場合は、確定申告で1年分の所得税を精算する必要があることが多いです。源泉徴収された税金が納めすぎになっていれば、申告により還付される可能性があります。
複数の勤務先・アプリで働いた場合、年末調整ができるのは1社だけです。それ以外の勤務先の給与は年末調整の対象外になるため、すべての源泉徴収票をまとめて確定申告し、正しい税額を計算する必要があります。
確定申告が義務でない場合でも、申告すると税金が戻ってくることがあります。次に当てはまる方は検討しましょう。
確定申告の具体的な手順や青色・白色の違いなどは、当サイトの副業の確定申告に関する記事で図解とともに詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。
申告する場合は、次の書類を準備します。給与所得は経費計上が基本的に不要なため、必要なものはシンプルです。
申告書の作成・提出は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを使えば自宅から完結できます。詳しい進め方は副業の確定申告ガイドの記事をご覧ください。
源泉徴収票は勤務先が発行する義務があります。アプリ内で確認できる場合もあるので、まずはアプリのヘルプや勤務先に確認しましょう。どうしても入手できないときは、最寄りの税務署に相談するのが確実です。
所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は別途必要です。お住まいの市区町村への住民税申告を忘れないようにしましょう。迷う場合は確定申告をしておくと、住民税の申告も同時に済むため安心です。
給与所得（スキマバイト）と雑所得・事業所得（業務委託）の両方がある場合は、合算して確定申告します。判定や経費の考え方が変わるため、業務委託分は所得（収入−経費）で計算する点に注意しましょう。詳しくは副業の確定申告ガイドを参考にしてください。
スキマバイトの収入は給与所得にあたり、確定申告が必要かどうかは立場によって変わります。本業がある会社員は副業収入が年20万円超で必要、学生・扶養内は年103万円以下なら不要、掛け持ちや専業の場合は申告で精算が必要なことが多い、と整理できます。20万円以下でも住民税の申告は必要な点に注意しつつ、源泉徴収されている場合は還付のチャンスもあります。自分のケースを確認し、必要に応じて早めに準備を進めましょう。
※税額や申告の要否は個人の状況によって異なります。判断に迷う場合は、お住まいの税務署や税理士に相談することをおすすめします。
