広告代理店・制作会社の原価管理|工数と追加修正から案件粗利を守る

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カテゴリ: フォーキャスト・管理会計
著者: 与謝秀作
広告代理店・制作会社の原価管理は、受注案件ごとに、約束した売上と、その仕事を終えるために必要な費用を対応させることから始まります。見積時の工数だけで採算を判断せず、実績工数と残作業の見込み、外注の追加発注、無償の修正対応を更新すると、完了前に粗利の悪化を把握できます。
この記事では、税抜120万円の制作案件を例に、見積粗利と完了時見込みの差を追います。すべて架空の金額・工数です。広告主側の施策別P/Lや全社の配賦ではなく、受託する側の案件採算に焦点を当てます。
まず売上と原価に含める範囲を決める
管理表には「今回の案件で、自社がどの仕事を請け負うか」を記録します。制作報酬、運用手数料、媒体費などが混在する契約では、集計範囲をそろえないと粗利率を比較できません。以下の例は制作報酬のみを対象とし、媒体費と消費税を含めません。
区分 | この例に含めるもの | 二重計上を防ぐ確認 |
|---|---|---|
売上 | 合意済みの制作報酬と承認済み追加報酬 | 未承認の追加請求は別欄へ |
社内工数原価 | 案件に直接使う時間×社内で定めた原価時間単価 | 請求用の時間単価と区別 |
外注費 | 委託制作、撮影など案件固有の費用 | 計上済み額と未計上の発注残を分ける |
その他直接費 | 案件専用の素材・ライセンス等 | 共用費の配賦と重複させない |
ここでいう「案件粗利」は、上記の範囲で売上から案件原価を引く社内管理上の値です。財務諸表上の売上総利益と同じになるとは限りません。社内の原価方針と会計上の表示を照合してください。一般的な利益区分はマーケティング管理会計で整理しています。
見積工数を担当と工程に分ける
OpenStaxの個別原価計算の解説では、個別の仕事・サービスへ費用を対応させる考え方が説明されています。制作案件へ応用する際は、企画、進行、デザイン、実装、確認など、差が生まれる工程を追える粒度にします。
原価時間単価は請求単価ではありません。例えば、対象期間の人件費等をどこまで含め、どの時間数で割るかを社内で定めます。共通費を含む単価を使い、さらに同じ共通費を配賦すると重複します。案件担当者が単価の内訳を知る必要がない場合も、原価管理の責任者は算定根拠と改定日を保管します。
120万円案件の見積と完了時見込みを比べる
原価項目 | 見積時 | 更新後の完了時見込み | 増加額 |
|---|---|---|---|
進行管理:時間単価4,000円 | 60時間=24万円 | 75時間=30万円 | 6万円 |
制作:時間単価5,000円 | 80時間=40万円 | 100時間=50万円 | 10万円 |
外注費 | 20万円 | 23万円 | 3万円 |
案件専用素材 | 4万円 | 4万円 | 0円 |
案件原価合計 | 88万円 | 107万円 | 19万円 |
案件粗利 | 32万円 | 13万円 | 19万円減少 |
案件粗利率 | 約26.7% | 約10.8% | 約15.8ポイント低下 |
案件粗利率=(案件売上−案件原価)÷案件売上です。見積では32万円÷120万円、更新後は13万円÷120万円となります。原価の増加率や、原価に対する上乗せ率とは分母が違います。
完了時見込みは、見積をそのまま残すのではなく、実績と残作業を足して作ります。上の例なら、進行管理は実績45時間と残り30時間、制作は実績70時間と残り30時間で見込みを更新できます。残時間は「予算から使った分を引く」だけで決めず、残る成果物と確認工程から見積もり直します。
発注残と残作業を二重に足さない
外注費23万円が、計上済み15万円と未計上の発注残8万円で構成されるなら、合計は23万円です。発注総額23万円を計上済み15万円へ追加して38万円にしないよう、発注IDで照合します。
管理表の項目 | 記入する内容 |
|---|---|
案件ID・成果物・契約範囲 | どの仕事の売上と費用か |
見積工数・実績工数・残見込工数 | 工程・担当区分ごとに分ける |
外注の計上済み額・発注残・追加見込み | 同じ発注の重複を除く |
追加修正の理由・時間・承認状態 | 当初範囲内、変更依頼、手戻りを区別 |
完了時見込み粗利・次の判断 | 再見積、範囲調整、社内改善など |
発注額、検収、支払いの違いは、発注管理の進め方も確認しながら、自社の台帳と照合します。
追加修正は作業前に採算と合意を確認する
制作の20時間増は、時間単価5,000円なら10万円の原価増です。原因を「顧客の変更依頼」「当初範囲内の修正」「社内の手戻り」に分けると、追加見積と改善の判断を切り分けられます。作業実績には、請求できなかった時間も残します。
変更依頼には、対象成果物、増える工程、費用、納期、承認者を記録します。追加報酬を見込む場合でも、合意する前に確定売上へ足さず、承認待ちの金額として扱います。粗利の悪化だけを理由に、合意のない追加請求を前提にしないことが大切です。
仮に更新後原価107万円に対し、社内の仮の目標粗利率を25%と置くなら、必要売上は107万円÷(1−25%)=約142.7万円です。税抜円単位で25%以上を満たす最低額は1,426,667円となります。現契約120万円との差は226,667円です。25%はこの計算例の仮定であり、業界の適正水準ではありません。価格変更、成果物の見直し、作業方法の改善のどれが可能かを、契約と顧客の合意に沿って判断します。
案件会議で見るのは完了時の採算
週次では、原価が増えた工程、残る確認・修正、外注の追加発注、未承認の変更、完了時の粗利見込みを確認します。例えば「デザイン追加20時間のうち12時間は顧客変更、8時間は社内手戻り。次回提出前に変更範囲を確定する」と、理由と次の行動を残します。
完了後は見積との差を次の見積へ戻します。総額だけでなく、確認回数、承認待ち、担当の引き継ぎなど、増加を予測できた条件を記録すると、同じ赤字要因を繰り返しにくくなります。
よくある疑問
稼働していない人の時間も案件へ配賦しますか?
どの費用を案件に負担させるかは社内方針によります。直接工数による採算と共通費負担後の採算を分け、対象費用・配賦基準を固定します。配賦の考え方と合わせて整理してください。
制作が終わったら原価は確定しますか?
未請求の外注や残る修正があれば、まだ暫定です。未確定額、担当、確定予定日を残し、原価ゼロと混同しないようにします。
案件の仕事と費用を同じ単位で確認する
最初は1案件で、成果物・工数・外注の明細を案件IDへそろえます。管理範囲を広げる際は、Xtrategyのプロジェクト管理機能で施策の担当・費用・進捗をどう管理するかを確認し、自社の工数記録や会計台帳との照合手順を決めてください。




