子の看護等休暇とは？対象・日数・無給の扱いと急な申請の進め方

対象は小学3年生修了までの子を育てる労働者

子の看護等休暇は、小学3年生を修了するまでの子を養育する労働者が対象です。母親だけの制度ではなく、父親も対象になります。日々雇用される労働者は除かれます。

パートやアルバイトも、呼び名だけで対象外にはなりません。ただし、週の所定労働日数が2日以下の労働者は、労使協定がある場合に対象外となることがあります。

2025年4月からは、対象となる子の範囲が小学校就学前から小学3年生修了までに広がりました。また、労使協定によって「継続雇用6か月未満」を除外する仕組みは廃止されています。「入社して半年たっていない」という理由だけで、当然に使えない制度ではありません。

年次有給休暇の付与条件とは異なるので、入社直後に子どもの看護が必要になった場合も、人事担当者に対象と申請方法を確認しましょう。

子が1人なら年5日、2人以上なら年10日

法定の日数は、対象となる子が1人なら1年度に5日、2人以上なら1年度に10日です。対象の子が3人いるから15日になるわけではありません。複数の子がいる場合は、労働者ごとの枠を必要に応じて使います。

年度は、勤務先が別に定めていなければ4月1日から翌年3月31日です。暦年や会社独自の年度を使っている場合もあるため、残日数と次の年度の始まりを確認してください。

会社が法定より多い日数や広い対象を設けていることもあります。就業規則の「子の看護等休暇」と、会社独自の子育て支援休暇を区別して読みましょう。

使える理由は看病だけではない

学級閉鎖等への対応と式典への参列は、2025年4月に追加されました。一方、運動会、授業参観、小学校の卒業式など、学校行事のすべてが法定の対象になるわけではありません。会社独自の拡張がなければ、年次有給休暇など別の方法を相談します。

「学校に行く用事だから使える」とまとめず、取得理由を具体的に伝えることが大切です。

1日だけでなく1時間単位でも取得できる

子の看護等休暇は、1日単位または1時間単位で取得できます。時間単位では、始業から続けて休む、終業まで続けて休むといった使い方が基本です。

勤務の途中で抜けて再び戻る「中抜け」まで、法律で一律に義務づけられているわけではありません。勤務先が中抜けを認めるなど、より使いやすい制度を設けている場合は、その運用に従います。

また、時間単位での取得が難しい業務については、労使協定により時間単位の取得の対象外となることがあります。その場合も、1日単位の取得まで当然に除外されるわけではありません。

例えば午前の受診に付き添うなら、始業から何時間必要か、出勤できる見込みはいつかを伝えます。子の状況が変わる可能性があるときは、見込みであることと、変更時の連絡方法も共有しましょう。

無給でも、年次有給休暇とは別の休暇

子の看護等休暇を有給にする法律上の一律の義務はなく、有給か無給かは会社の就業規則などによります。「休暇を取得できること」と「休んだ時間の賃金が支払われること」は分けて確認します。

無給の場合は、給与からどのように控除されるのか、時間単位の取得をどう計算するのかを給与担当者に聞いてください。会社によって規定が異なるため、自己判断で日給や時給を決めて見込まない方が確実です。

この制度は年次有給休暇とは別枠です。子の看護等休暇を申し出たら自動的に年休残日数が減るものではありません。収入への影響も踏まえて年休の利用を希望する場合は、申請する休暇の種類を明確にします。年次有給休暇の基本も確認しておきましょう。

急な発熱では、まず口頭で連絡してから手続きを確認する

急を要する場合は、口頭での申出と後からの書面提出による運用が認められています。事前に分からなかったからといって、連絡を後回しにしないようにしましょう。

1. 子の看護等休暇を希望することと、対象となる理由を連絡する
2. 1日か時間単位か、必要な期間と分かる範囲の出勤見込みを伝える
3. 連絡できる方法と、急ぎの仕事の引継ぎ先を相談する
4. 申請書や、取得理由について必要な確認資料の提出方法を確認する

連絡例は「子どもが発熱したため、本日、子の看護等休暇を1日取得したいです。受診後に明日の見込みを連絡します。今日締切の資料は共有フォルダーにあります」です。看護中に通常どおり仕事を続ける約束まで含める必要はありません。

年休を使う場合の事前申請とは制度が異なります。会社の通常の手順も整理したい場合は、有給休暇の申請期限の考え方を参考にしてください。

日数が足りないときに相談すること

年度の枠を使い切りそうなときは、年次有給休暇、会社独自の休暇、欠勤の扱いなどを早めに相談します。別の休暇へ自動的に切り替わるわけではありません。

平常時に、対象の子、年度、残日数、有給・無給、時間単位の運用、緊急連絡先を一度確認しておくと、急な看病の際に必要な連絡に集中できます。

_{出典：厚生労働省「子の看護等休暇」 ／ 厚生労働省「改正育児・介護休業法」リーフレット ／ 厚生労働省「子の看護等休暇」用語解説 ／ 厚生労働省「育児・介護休業法の概要」資料40頁}