コアタイムとは？遅刻・通院・中抜けがある日の勤務と連絡の確認点
コアタイムとは、フレックスタイム制で、原則として勤務する必要がある時間帯です。始業・終業を選べる制度でも、コアタイムの有無と範囲は別に確認します。
「月の合計時間を満たせば、いつ来てもよい」「通院した分を夜に足せば問題ない」とは限りません。この記事では、コアタイムがある職場で、勤務予定と異なる日の対応を整理します。コアタイムを設けない制度の全体像は、フルフレックスの働き方で説明しています。
コアタイムとフレキシブルタイムの役割
フレキシブルタイムは、始業や終業を労働者が選べる時間帯です。コアタイムが設定されている場合は、その時間帯に勤務することを踏まえて予定を組みます。法律上、コアタイムの設定自体は必須ではありません。
ただし、コアタイムがほとんどを占めて、始業・終業を選べる範囲が極端に短い場合などは、実質的に時刻を労働者に委ねた制度といえるか問題になります。制度名だけでなく、自分に適用される協定と就業規則を確認しましょう。
また、コアタイムの途中に休憩時間がある場合、休憩まで働く義務があるわけではありません。予定表では、勤務する時間と、業務から離れる休憩を分けます。
11時〜15時がコアタイムなら、何を確認する？
例えば、コアタイムが11時〜15時、昼休憩が12時〜13時、始業を選べる時間帯が7時〜11時、終業を選べる時間帯が15時〜21時の職場を考えます。所定労働日で、休暇を取らない日の例です。
状況 | 確認すること |
|---|---|
10時30分に勤務を始める | 始業の選択範囲内。予定共有などの手続きを確認する |
11時15分に勤務を始める | コアタイムに15分かかるため、遅刻等の扱いと連絡を確認する |
14時に仕事を終える | コアタイム中の終了になるため、休暇・早退等の手続きを確認する |
12時〜13時に昼食で離席する | 定められた休憩であれば、コアタイム中の欠勤とは分ける |
この表は、その日の勤怠と連絡を見るためのものです。10時30分に始めてよい場合も、清算期間中に必要な労働時間がなくなるわけではありません。
月の合計が足りていても、コアタイムの不在は別の問題
1日の実働や月の合計時間を満たすことと、必要な時間帯に勤務することは別です。例えば、コアタイムに勤務していなかった分を終業後に働いても、それだけで遅刻や中抜けの扱いが解消するとは限りません。
遅刻・早退・欠勤等の区分、賃金への反映、休暇を使う場合の扱いは、適用される規定と実態で確認します。「フレックスだから遅刻は一切ない」「コアタイムを外したら1日分の給与が必ずなくなる」といった一律の理解は避けましょう。
勤務記録には、予定していた時刻、実際の始業・終業、離席と再開、休暇等の申請を分けて残します。理由を説明するために、必要以上の病状や家庭事情をチーム全体へ共有する必要はありません。必要な情報と相談先を選んで伝えます。
通院などでコアタイムに離れるとき
予定が分かっている場合は、離席する時間、戻る見込み、進行中の仕事への影響を早めに伝えます。そのうえで、1日・半日の休暇、時間単位年休、会社の短時間休暇、認められる中抜けなど、使える制度を確認します。
法定の年休は1日単位が原則です。時間単位年休は、労使協定などの条件の下で、年5日以内の範囲で取得する制度です。30分単位の法定年休を当然に使えるわけではありません。半日や独自の短時間休暇は、会社の制度を別に確認します。
時間単位年休の制度がある場合、コアタイムであることだけを理由に、あらかじめその時間帯の取得を一律に禁止することはできません。事業の正常な運営を妨げる場合の時季変更は、具体的な請求について個別に判断されます。年休の基本は、有給休暇の日数・繰り越し・給与のガイドで確認できます。
連絡例は、「来週水曜の14時から15時に通院予定があり、コアタイムにかかります。使える休暇と勤怠の申請を確認したいです。担当中の問い合わせは、13時30分までに引き継ぐ予定です」です。
急な体調不良や遅延などの場合は、判明した時点で会社の方法に従って連絡し、分からない到着時刻や復帰時刻を断定しないようにします。
休憩・会議・連絡待ちを同じ扱いにしない
コアタイム中でも、休憩は業務から離れて自由に使える必要があります。昼休憩に電話対応を求められる場合は、実際に休憩できているかを確認しましょう。勤務時間と電話当番の休憩ルールも参考になります。
反対に、勤務中に仕事の連絡へ対応するため待機している時間を、作業していないという理由だけで、私用の中抜けと同じにしないようにします。指示や拘束の実態を整理して担当者へ確認してください。
会議の予定を共有することと、フレキシブルタイムの始業・終業の選択を事実上なくすことも区別します。コアタイム外の参加を一律に命じられるなど、制度の説明と運用が合わない場合は、上司や人事へ確認しましょう。
コアタイムなしの職場でも、連絡のルールは必要
コアタイムがない場合も、24時間いつでも好きな場所で働いてよいという意味ではありません。勤務可能な時間帯、休憩、休日、連絡、業務の引き継ぎ、実際の労働時間の記録を確認します。
入社前には、「コアタイムはありますか」に加え、通院などで離れる日の申請方法、相談相手が不在のときの連絡先、会議の設定方法まで聞くと、生活と仕事の予定を合わせやすくなります。
よくある質問
コアタイム中は、昼休憩にも外出できませんか？
業務から離れて自由に使える休憩と、勤務すべき時間は分けます。休憩の時間帯と連絡・勤怠上の扱いを確認してください。
遅れた分を夜に働けば、連絡は不要ですか？
不要にはなりません。必要な時間帯の不在と、清算期間の時間数は別です。判明した時点で連絡し、実際の勤怠を記録します。
コアタイムを使う職場では、月の合計だけでなく、その日に勤務すべき時間、離れる際の手続き、周囲との連絡をそろえることが大切です。
出典：厚生労働省「フレックスタイム制とは」 ／ 厚生労働省「フレックスタイム制Q&A」 ／ 厚生労働省「時間単位年休の要件」 ／ 厚生労働省「時間単位年休と取得時間帯」
