フレックスとは？清算期間・不足時間・残業代を勤怠の計算例で確認
フレックスタイム制は、あらかじめ定めた期間の総労働時間の範囲で、労働者が日々の始業・終業時刻を決める制度です。「出勤時間をずらせる」だけでなく、どの期間で何時間働くかを合わせて確認します。
この記事では、制度を利用する会社員が、勤怠と給与明細を読む順番を説明します。コアタイムのない働き方の特徴や、フルリモートとの違いは、フルフレックスの基本で確認してください。
最初に、清算期間と会社が定めた総労働時間を見る
清算期間は、労働時間を調整する単位となる期間で、上限は3か月です。適用には就業規則等で始業・終業を労働者の決定に委ねる旨を定め、対象者、清算期間、総労働時間などを労使協定で決める必要があります。清算期間が1か月を超える場合は、協定の届出も必要です。
利用者は、次の項目を自分に適用される資料で確認します。同じ会社でも、全員が同じ条件とは限りません。
- 対象となる部署・社員と、制度の開始日
- 清算期間の長さ、起算日、勤怠の締め日
- 清算期間中に働くこととされている総労働時間
- 年休などの計算に使う「標準となる1日の労働時間」
- コアタイム、フレキシブルタイム、勤務予定の共有方法
- 時間の過不足と、時間外・深夜・休日労働の精算方法
勤務予定を共有することと、毎日の始業・終業を会社が固定することは区別します。事前申請がある場合は、予定の連絡なのか、時間外労働の申請なのか、対象と目的を確認しましょう。
契約上の総時間と、法定労働時間の総枠を分ける
会社が決めた総労働時間を超えた部分が、すべて直ちに法定の時間外割増になるとは限りません。通常賃金の追加分と、法定時間外労働の割増分を分けて考えます。
一般の週40時間制では、法定労働時間の総枠は「40時間×清算期間の暦日数÷7」で求めます。例えば28日間なら160時間です。週44時間の特例事業場や、完全週休2日制の特例などは別の扱いがあるため、自分の制度を確認してください。
有効なフレックスタイム制では、1日8時間を超えたというだけで、通常の勤務制度と同じように日ごとの時間外を数えるわけではありません。ただし、日々の労働時間の記録や休憩、健康確保は必要です。通常勤務の判定との違いは、法定内残業と時間外労働のガイドも参考になります。
28日間の計算例：150時間と168時間ではどう違う？
次の条件で、追加で支払う賃金を確認します。清算期間は1か月28日間、一般の週40時間制で法定総枠は160時間、契約上の総労働時間は140時間とします。月給はこの140時間分を支払い、追加の通常賃金と割増計算の基礎となる単価はいずれも1時間1,600円とする場合です。
固定残業代、法定休日・深夜労働、年休等はなく、会社独自の割増もないものとします。法定時間外は月60時間以下で、割増率を25％として計算します。
実労働時間 | 契約140時間を超え、法定160時間以内の部分 | 法定160時間を超える部分 | 月給に追加する賃金 |
|---|---|---|---|
150時間 | 10時間×1,600円 | 0時間 | 16,000円 |
168時間 | 20時間×1,600円 | 8時間×1,600円×1.25 | 48,000円 |
168時間の場合、契約上の時間を超えた28時間のうち、20時間は通常賃金、8時間は割増込みで計算しています。48,000円は追加分の賃金総額であり、割増部分だけの金額ではありません。
実際の計算では、給与に含まれる範囲、割増の基礎となる賃金、会社の上乗せ規定を照合します。上の140時間や単価を、そのまま自分の勤務に当てはめないようにしましょう。
清算期間が1か月を超えると、途中の月も判定する
2か月・3か月の清算期間では、期間全体の総枠だけで判断することはできません。1か月ごとに区分した期間で週平均50時間を超えた労働時間と、清算期間全体で法定総枠を超えた時間を、重複しないように数えます。
途中の月で週平均50時間を超えた時間は、その月に対応する賃金支払日に割増賃金を支払う必要があります。「最後の月を短くすれば、最初の月の長時間労働はすべて相殺できる」という意味ではありません。
時間外労働には36協定や上限規制も関係します。深夜や法定休日の割増も別に確認します。給与担当には、対象月の時間外として確定した分と、期間末に精算する分の内訳を聞きましょう。
不足時間と年休は、同じ欄にまとめない
不足が出た場合、翌期間の法定総枠内で繰り越す方法や、賃金規程等に基づき不足分を精算する方法などがあります。自動で無制限に繰り越せるわけではありません。不足の理由と規定を確認し、会社側の都合で働けなかった時間まで一律に自己都合の不足としないようにします。
反対に、すでに働いた過剰分を、賃金を支払わず次の清算期間の時間に充てることはできません。時間の過不足を同じように翌月へ送らないことが大切です。
1日単位の年休を取得した場合、賃金の清算では協定に定めた「標準となる1日の労働時間」を加えて扱います。実際に働いた時間と、休暇として計上した時間は分け、割増の判定でも混同しないようにします。
明細で分からないときの質問例
「今月の実労働は168時間です。自分の清算期間、契約上の総労働時間、法定総枠を確認したいです。通常賃金の追加分と、割増が付く時間の内訳はどこに表示されていますか」と、前提と区分を聞きます。
確認する資料は、労使協定・就業規則、日々の勤怠、年休等の取得記録、給与明細です。契約上の時間の読み方は、所定労働時間と月の計算方法でも説明しています。
よくある質問
フレックスなら残業代は出ないのですか？
出ない制度ではありません。清算期間に応じた法定時間外の判定、深夜・法定休日、会社の賃金規定を確認します。
不足時間を翌月の残業で埋めてもよいですか？
本人だけで決めず、繰越しの規定と翌期間の法定総枠を確認します。すでに発生した割増賃金を、後の短時間勤務で消すことはできません。
フレックスの勤怠は、「いつ出勤したか」に加え、「どの期間で、契約上と法律上のどの枠を確認するか」をそろえると読みやすくなります。
出典：厚生労働省「フレックスタイム制の解説・導入の手引き」 ／ 厚生労働省「フレックスタイム制とは」 ／ 厚生労働省「労働時間に過不足が生じた場合」 ／ 厚生労働省「1か月超の時間外労働の算定」
