日給月給とは?月給制・日給制との違いと、欠勤控除の計算を読む手順

「月給26万4,000円」と書かれていても、欠勤した月に必ず同じ金額が支払われるとは限りません。日給月給制は、一般に賃金を月額で決め、欠勤した分を差し引く仕組みを指します。日額に出勤日数を掛ける日給制とも、基本給の欠勤控除をしない完全月給制とも違います。
求人票の名称だけで判断せず、月額がどう決まり、休んだときに何をいくら控除するかを確認しましょう。ここでは、賃金制度の比較と、給与規程の計算式の読み方を整理します。
日給月給・完全月給・日給の違い
ハローワークの説明では、日給月給は月額を決めて欠勤控除を行う方式、完全月給は基本給から欠勤控除をしない方式、日給は日額と出勤日数によって賃金を計算する方式として整理されています。
方式 | 基本となる金額 | 月の所定労働日をすべて働いたとき | 欠勤したときの基本給 |
|---|---|---|---|
日給月給制 | 月額 | 通常、所定労働日数が違っても同じ月額 | 規程に基づいて控除する |
完全月給制 | 月額 | 通常、同じ月額 | 基本給の欠勤控除をしない |
日給制 | 日額 | 日額×出勤日数で変わる | 働いていない日の賃金は計算に入らない |
「月給制」という言葉の使い方は会社によって異なります。月給とだけ書かれている場合は、欠勤控除の有無まで分かったとはいえません。また、完全月給でも、皆勤手当や賞与などが基本給と同じ扱いとは限りません。
「月1回振り込まれる」という支払頻度と、「月額・日額・時間額のどれで計算するか」という賃金の単位も別です。日給を1か月分まとめて支払っても、それだけで日給月給になるわけではありません。
全日出勤しても、月額と日額では差が出る
基本給が月額26万4,000円の場合と、日額1万2,000円の場合を比べます。各月の所定労働日をすべて働き、手当・残業代・税や社会保険料は含めない条件です。
所定労働日数 | 月額26万4,000円の日給月給 | 日額1万2,000円の日給 |
|---|---|---|
20日 | 264,000円 | 240,000円 |
22日 | 264,000円 | 264,000円 |
同じ22日勤務の月だけを見れば同額でも、20日勤務の月には差が出ます。年間の収入を比較するときは、求人票の月額換算だけでなく、会社カレンダーと賃金の計算単位を一緒に確かめる必要があります。
なお、所定労働日数は自分が実際に出勤した日数とは違います。会社や自分の勤務予定として働くことになっている日数です。時間と日数の区別は、所定労働時間と月の計算方法でも説明しています。
欠勤控除は「何で割るか」を確認する
欠勤控除の計算式を読むときは、最初に次の4点を探します。
- 控除の対象となる賃金は基本給だけか、特定の手当も含むか。
- 月額を当月の所定労働日数、年間の月平均所定労働日数など、何で割るか。
- 欠勤を日数で数えるか、時間で数えるか。
- 端数をどの段階で、どのように処理するか。
当月の所定労働日数で割る会社と、年間の平均日数で割る会社では、同じ月額でも1日分の控除額が変わります。「日給月給だから必ず月額÷22日」と決まるわけではありません。
計算例:当月の所定労働日数で割る場合
基本給26万4,000円、欠勤は所定労働日1日、控除は基本給だけを対象とし、「基本給÷当月の所定労働日数×欠勤日数」という規程の場合です。
当月の所定労働日数 | 1日の欠勤控除 | 控除後の基本給 |
|---|---|---|
20日 | 264,000円÷20日=13,200円 | 250,800円 |
22日 | 264,000円÷22日=12,000円 | 252,000円 |
欠勤がなければどちらの月も基本給は26万4,000円ですが、この方式では1日の欠勤控除額が違います。
一方、年間の月平均所定労働日数を22日とする規程なら、この条件での1日分はどちらの月も1万2,000円です。自分の給与明細を確かめるときは、別の会社の式を当てはめず、自社の規程に書かれた分母を使います。
控除後の基本給と、手取り額は違う
計算例の25万800円や25万2,000円は、欠勤控除後の基本給です。口座への振込額を示したものではありません。手当や残業代が加わり、税・社会保険料などが差し引かれるため、基本給の減少額と手取りの減少額が一致するとは限りません。
遅刻や早退では時間単位の式を使うことがあります。その場合も、欠勤控除の時間単価と、残業代の基礎となる時間単価を当然に同じと考えないようにしましょう。残業代の確認は給与明細から残業代の単価を確かめる手順で整理しています。
有給休暇や会社都合の休業を、同じ欠勤にしない
年次有給休暇を取得した日を、通常の無給欠勤と同じ式で機械的に減額することはできません。有給休暇中の賃金には法令上の定めがあり、採用している支払方法の確認が必要です。
また、会社側の事情で働けなかった休業と、自分の事情による欠勤は分けて考えます。日給月給という名称だけで、会社が休ませた日も一律に無給と判断するのは適切ではありません。
当日の連絡方法や欠勤・休業・休職の違いは、欠勤した日の連絡と給与の確認点を参照してください。長期の休職中の給与は、休職中の給与の扱いで別に説明しています。
入社前・給与明細の確認時に使える質問
入社前なら、労働条件通知書と賃金規程を照らし合わせます。「日給月給ですか」だけでなく、次のように聞くと計算方法まで確認できます。
「基本給は月額固定で、欠勤した場合は控除される認識で合っていますか。控除の対象になる賃金、日数または時間数の計算方法、端数処理を教えてください」
明細に疑問がある場合は、対象月、所定労働日数、欠勤・遅刻・早退の記録、明細の控除項目をそろえ、「この控除額がどの式で算出されたか」を給与担当者に確認します。基本給の表示と欠勤控除が別欄かどうかも見ておきましょう。
日給月給を理解する要点は、毎月の支払日よりも、賃金の計算単位と欠勤時の式を見ることです。名称だけでは読み取れない部分を確認すれば、求人の比較にも、給与明細の照合にも使えます。




