年間休日の目安は何日？105日・120日をカレンダーと勤務時間で比べる
年間休日を比べるときは、まず有給休暇を除いた会社の休日数をそろえます。そのうえで、休みの曜日、連休、1日の勤務時間まで確認すると、自分の生活に合うかを判断しやすくなります。「120日なら必ず土日祝休み」「105日がすべての職場の法定最低日数」とは限りません。
この記事では、日本の求人にある休日数を、年間カレンダーへ落とし込む方法を説明します。週休制度の名称を確認したい場合は、週休二日制と完全週休二日制の違いを参照してください。
平均は比較の出発点にする
厚生労働省の令和7（2025）年就労条件総合調査では、令和6（2024）年1年間の年間休日総数は、1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日でした。前者は各企業で最も多くの労働者に適用される休日数の企業平均、後者はその適用労働者数で加重した平均です。
調査対象は常用労働者30人以上の民営企業で、すべての会社や雇用形態をそのまま代表する数値ではありません。また、2025年調査の数字を「2026年に実際に休めた日数」と読み替えないようにします。平均を上回るかだけで決めず、自分に適用される休日数と配置を確認しましょう。
105日と120日では、予定勤務が15日違う
365日の年で、毎勤務日の所定時間が8時間の場合、次のように比べられます。有給取得や残業、欠勤は計算に入れません。
年間休日 | 予定勤務日数 | 年間の所定労働時間 |
|---|---|---|
105日 | 365−105＝260日 | 260×8＝2,080時間 |
120日 | 365−120＝245日 | 245×8＝1,960時間 |
差は15日、同じ8時間勤務なら120時間です。ただし、年間120日の職場でも1日が長ければ、年間105日の短時間勤務より総時間が多くなる場合があります。日によって時間が違う勤務では、日数に一律の8時間を掛けず、各日の予定時間を合計します。
月給などの時間換算に使う月平均とは別の確認も必要です。所定労働時間のガイドで、年間の時間数と各月の勤務予定の関係を整理しています。
カレンダーから休日数を数える4段階
1．対象期間と適用される勤務区分を決める
暦年の1〜12月か、会社年度の4〜翌3月かを確認します。同じ企業でも本社・店舗、日勤・交替勤務でカレンダーが違う場合があります。配属予定の区分のカレンダーを使い、うるう年を含む期間なら日数も合わせます。
2．最初から労働日でない日に印を付ける
土日やシフト休、会社が休日とする祝日、夏季・年末年始の一斉休日を、日付ごとに一度だけ数えます。国民の祝日だから必ず民間企業の休日になるとは限りません。祝日に出勤して別の平日に休む会社もあるため、会社の指定を見ます。
例えば、土日104日が休日で、土日と重ならない祝日の休日が12日、一斉休日が4日追加される場合は、104＋12＋4＝120日です。「年末年始6日」のうち2日がすでに数えた土日なら、追加は4日です。同じ日を二重に足さないことがポイントです。
3．有給休暇と特別休暇を別欄にする
年次有給休暇は労働日に取得する休暇なので、会社が最初から設定した年間休日とは分けます。「年間休日115日＋有給の計画的付与5日」と「年間休日120日」は、休める日を考えるうえでも内訳の違いを確認したい表示です。年休の付与前の人や日数が足りない人の扱いも聞きます。
誕生日休暇なども、会社の一斉休日なのか、勤務日に本人が申請して取得する休暇なのかを確認します。名前に「休み」と付いていても足し方は同じとは限りません。休暇と休日の違いも参考にしてください。
4．休日出勤後の動きを重ねて見る
年間カレンダーの予定と、実際の休日出勤は別です。予定休日に働いた場合の振替・代休、取得時期、割増賃金を確認しましょう。予定表が120日だから、実際にも必ず120日休めると決めつけないことが大切です。休日出勤を頼まれたときの確認項目では、日程調整と伝え方を説明しています。
年間105日が一律の法定最低ではない理由
労働基準法の一般則は、原則1日8時間・週40時間と、毎週少なくとも1日または4週間で4日以上の休日です。法律がすべての職場へ「年間105日」と直接定めているわけではありません。1日の時間、週ごとの配置、変形労働時間制や特例などで確認する条件が変わります。
年間の時間を365日で平均しただけで適法性を判断することもできません。短い週と長い週がある場合、採用される制度と手続きを確認します。少ない休日数を見て直ちに違法と断定せず、逆に105日や120日という数字だけで問題なしとも考えないようにしましょう。
自分の生活に合うかは「配置」で確認する
同じ120日でも、家族と予定を合わせやすい固定休と、平日に用事を済ませやすいシフト休では使い方が違います。求人比較では、次の項目を並べると具体的になります。
- 連休：月にどの程度あり、希望する日と合わせられるか。
- 予定の立てやすさ：シフトの確定時期と、確定後の変更の頻度。
- 忙しい月：休日が少ない月の連続勤務と、その後の休みの配置。
- 1日の負担：所定時間、通勤、繁忙期の残業。
- 休暇の運用：付与日数だけでなく、申請の流れと部署の利用状況。
質問例：「年間休日120日は有給を除いた数字でしょうか。配属予定の勤務区分について、対象年度のカレンダーと、繁忙月の勤務例を見せていただけますか」。自分が必要とする曜日や通院、家族の予定と照合し、休日数と生活の両方を見て選びましょう。
出典：厚生労働省：令和7年就労条件総合調査・労働時間制度 ／ 厚生労働省：調査の概要 ／ 厚生労働省：労働時間・休日・年次有給休暇
