定年退職と失業保険｜60歳・65歳の違いと、求職・休養を決める前の確認
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カテゴリ: 転職の不安・課題解決
著者: 与謝秀作
定年退職でも、雇用保険の加入期間などの条件を満たし、働く意思と能力があって求職しているなら、失業時の給付を受けられる場合があります。「定年だから自動的にもらえる」「しばらく働かずに過ごす間も支給される」という制度ではありません。
定年前に決めたいのは、退職後すぐに仕事を探すか、再雇用で働き続けるか、しばらく休養するかです。この記事では、その選択によって変わる給付と手続きの時期を整理します。基本手当の日額の詳しい計算は失業保険の総合ガイド、65歳以上の給付の詳しい条件は高年齢求職者給付金のガイドで確認してください。
最初に「離職時の年齢」と求職の予定を見る
離職時の区分 | 主に確認する給付 | 退職前に考えること |
|---|---|---|
60歳以上65歳未満 | 一般被保険者の基本手当 | すぐ求職するか、休養のための延長を相談するか |
65歳以上の高年齢被保険者 | 高年齢求職者給付金 | 一時金の条件と受給期限を確認する |
次の雇用へそのまま移る | 失業の状態に当たるかを確認 | 退職という形式だけで失業給付を見込まない |
年齢は申請したときではなく、離職時の区分で確認します。雇用保険では誕生日の前日に満年齢へ到達したものとして扱います。例えば65歳の誕生日が5月10日なら、年齢到達日は5月9日です。境目に近い退職日を検討するときは、会社の定年日・契約満了日を示して、決定前にハローワークへ相談しましょう。
60〜64歳：基本手当は加入期間と離職理由で確認する
受給資格に必要な被保険者期間は、原則として離職前2年間に通算12か月以上です。特定受給資格者・特定理由離職者では、離職前1年間に通算6か月以上で対象となる場合があります。単なる在籍年数ではないため、短時間勤務や欠勤のある期間、過去の給付の受給歴も窓口へ伝えます。
通常の定年退職で、特定受給資格者などや就職困難者の別表が適用されない場合の所定給付日数は、被保険者であった期間10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。定年というだけで、解雇等に当たる人の手厚い日数表へ変わるわけではありません。
日額は対象賃金と年齢に応じて決まり、上限・下限もあります。例えば、基本手当日額が5,000円、所定給付日数が150日と決定された場合、日額改定をまたがず全日数を期限内に受けられる条件なら、5,000円×150日＝750,000円です。28日分が認定された回なら140,000円となり、月給のように毎月一定額を受け取る意味ではありません。
すぐ求職する場合：待期と初回入金を分ける
離職票を提出して求職申込み・受給手続きをした後、失業の日が通算7日になる待期があります。通常の定年退職には、正当な理由のない自己都合退職に対する給付制限は原則として付きません。ただし、定年前に本人の都合で辞める、再雇用後の契約が終了するなど、実際の経緯で区分が変わる場合は個別に確認します。
待期が終わった翌日に必ず入金されるわけではありません。指定された失業認定を経て支給されるため、退職前に次の事項をメモしておくと生活費を計画しやすくなります。
- 会社から離職票が届く見込みと、届かない場合の確認先。
- 窓口へ行ける日、必要書類、説明会・認定日の予定。
- 最終給与・退職金の支払日と、当面の生活費。
- 住民税、健康保険料、年金など、退職後の支払い。
離職票の記載が実態と違うときは、会社とのやり取りや契約書を持って説明します。離職票の確認ガイドも参考にしてください。
しばらく休養する場合：延長は早めに相談する
60歳以上65歳未満で定年等により離職し、当面求職しないことを希望する場合は、基本手当の受給期間延長を申請できることがあります。申請は離職日の翌日から2か月以内が必要です。休養してから思い出すのではなく、退職前から必要物と申請方法を確認しましょう。
基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年ですが、この休養による延長は最長1年間です。延長は受け取れる日数を増やす制度でも、休養中に給付を受ける制度でもありません。仕事を探せる状態になった後に、求職申込みと受給手続きを進めます。
病気やけが、介護などで働けない場合の延長とは、理由・申請時期・延長できる期間が異なります。「すぐ働けない」という同じ言葉で処理せず、休養なのか、働けない事情があるのかを窓口へ正確に伝えてください。
65歳以上：基本手当の延長をそのまま使わない
高年齢求職者給付金は、原則として離職前1年間に通算6か月以上の被保険者期間があり、失業の状態にあることなどが条件です。額の算定に使う被保険者であった期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分を一時金として受け取る仕組みです。
受給期限は離職日の翌日から1年で、基本手当のような受給期間延長制度はありません。期限が近いと全日数相当を受けられない場合もあるため、しばらく休む予定でも早めに相談します。65歳未満の基本手当と総額だけを比較して退職日を決めず、働く予定、賃金、年金、保険料も合わせて考えましょう。
65歳未満で特別支給の老齢厚生年金などを受けている人は、基本手当の求職申込みによる年金の支給調整にも注意が必要です。実際に給付を受けた日だけの話とは限らないため、ハローワークと年金事務所の両方へ確認します。
退職前に窓口へ伝えたい5項目
- 生年月日と、会社から説明された離職予定日・理由。
- 再雇用の提示の有無と、次の勤務が決まっているか。
- すぐ求職するか、休養・療養などを予定しているか。
- 雇用保険の加入歴、過去の受給歴、離職前の賃金。
- 年金の受給状況と、手続きに必要な日程。
受給中の短時間勤務やおためし勤務も、日数・時間・収入などの申告が必要です。次の仕事を探す行動と給付手続きを同じ予定表で管理し、始める前に窓口へ内容を伝えてください。
出典：ハローワーク：基本手当 ／ ハローワーク：所定給付日数 ／ 厚生労働省：離職されたみなさまへ ／ 大阪労働局：受給期間の延長 ／ 東京ハローワーク：年齢の数え方 ／ 日本年金機構：年金と失業給付の調整
