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年収とは?額面・手取り・給与所得・課税所得の違いと計算例

年収とは?手取り・額面・所得との違いをわかりやすく解説

公開日: 2026/07/07

最終更新日: 2026/10/06

カテゴリ: 転職の不安・課題解決

著者: 与謝秀作

この記事の内容を実践したい方へ

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会社員の給与年収は、通常、税・社会保険を引く前の年間給与を指します。手取りは実際に受け取る額、給与所得は給与収入から給与所得控除等を引いた額、課税所得はさらに所得控除等を反映して税の計算に使う額です。同じ「収入の数字」でも用途が違います。

この記事は日本の会社員の給与を対象に、2026年10月7日確認の制度で説明します。求人にある想定年収、給与明細の総支給、源泉徴収票の支払金額は、通勤費や支払期間などにより一致しない場合があります。自営業の売上や事業所得とは分けて考えてください。

5つの用語を、確認する書類と合わせて整理する

用語

意味

主な確認先

給与年収・額面年収

控除前の年間給与。想定か実績かを区別

求人の条件/源泉徴収票の支払金額

給与明細の総支給

当月の給与・手当等。非課税支給を含む場合あり

給与明細の総支給・課税支給欄

手取り

支給から明細の全控除を引いた受取額

差引支給額・振込額

給与所得

給与収入−給与所得控除等

源泉徴収票の給与所得控除後の金額(調整控除後)

課税所得

所得から所得控除等を反映した税計算の基礎

年末調整の計算・確定申告書

源泉徴収票の「支払金額」には、非課税の通勤手当は含まれません。一方、給与明細の総支給にはその通勤手当が入る場合があります。「総支給を12か月足すだけで必ず源泉徴収票の年収になる」とは限らないので、課税・非課税の内訳も見ましょう。

給与明細から手取りを読む架空例

ある月の給与が30万円、非課税通勤費1万円、税・保険料4万8,000円、社宅等の会社独自控除7,000円なら、明細の総支給は31万円、差引支給は25万5,000円です。全て説明用の仮定で、料率から計算した税・保険料ではありません。

項目

架空の額

給与

300,000円

非課税通勤費

10,000円

総支給

310,000円

税・社会保険の控除(仮定)

48,000円

会社独自の控除(仮定)

7,000円

差引支給

255,000円

この給与と非課税通勤費を同じ額で12回受け、賞与などがなければ、課税給与の年収は360万円、明細総支給の合計は372万円です。違いは非課税通勤費12万円です。例の控除も通年同額なら差引支給合計は306万円ですが、実際の控除は月ごとに変わるので、自分の明細で合計します。

求人の想定年収と、当年の実績は違う

月給30万円を12回、賞与60万円とする想定なら額面年収420万円です。ただし賞与は基本給等を基礎に計算する会社があり、初年度の対象期間や支給条件もあります。固定残業代が月給に含まれているか、変動残業や条件付き手当を見込みに入れていないかも確認します。

4月入社でその年に9回給与を受ける例なら、当年給与は月額×9と実際の賞与等で考えます。前職やアルバイトの同じ年の給与も別途整理します。求人の通年想定420万円を、その年の実際の年収とそのまま申告しないようにしましょう。

給与所得控除と所得控除は、引く段階が違う

給与所得控除は給与収入から給与所得を求めるための控除です。基礎控除、社会保険料控除、扶養控除などの所得控除は、その後に課税所得を計算する段階で使います。税額控除はさらに計算後の税額から引くもので、「控除」という語が共通でも同じ処理ではありません。

2026年分の給与所得控除の最低額は、対象の給与収入220万円以下で74万円です。所得税の基礎控除は合計所得489万円以下の場合104万円など、合計所得金額により異なります。「年収489万円以下」という判定ではありません。給与以外の所得がある場合も含めて確認します。

架空例:給与年収500万円から課税所得を求める

2026年分、給与以外の所得なし、所得金額調整控除の対象外、社会保険料控除75万円、ほかの所得控除・税額控除なしと仮定します。社会保険料75万円は説明用の設定で、自動的に年収の15%になるという意味ではありません。

  1. 給与収入500万円−給与所得控除144万円=給与所得356万円。
  2. 所得控除は社会保険料75万円+基礎控除104万円=179万円。
  3. 課税所得は356万円−179万円=177万円。
  4. この課税所得帯の所得税は1,770,000円×5%=88,500円。
  5. 2026年の復興特別所得税分を加え、年末調整の100円未満切捨て後は90,300円。

給与所得控除は国税庁の給与所得控除の表、税率は所得税の速算表で確認できます。給与収入660万円未満の給与所得金額は所定の表によるため、別の年収で計算する際は算式だけでなく表も照合してください。年末調整後の税額は住民税を含まず、この計算だけで月の手取りを決めることはできません。

2026年の控除改正と月々の源泉徴収

2026年分の所得税の控除見直しは、原則2026年12月1日に施行されます。2026年11月までの月次源泉徴収はこの改正で変わらず、12月の年末調整などで対応します。毎月は源泉徴収税額表で税を徴収し、年末に最終年税額との差を精算するため、年税額÷12と給与明細の税額が同じとは限りません。

年末調整できない給与や適用する控除がある場合などは、確定申告の要否を確認します。複数の源泉徴収票がある人は、前職分が現職の票に合算済みかを確認し、同じ給与を二重に足さないようにします。

住民税と保険料も、同じ年収で一意に決まらない

住民税は原則、1月1日の住所地で前年所得を基に計算し、給与からの特別徴収は通常6月から翌年5月です。所得税とは対象時期も控除も異なり、住民税の基礎控除は原則43万円です。転職や昇給の直後でも、前年の所得に基づく額が続くことがあります。

健康保険・厚生年金は主に標準報酬月額や標準賞与額を使い、保険者・地域・年齢などで違いが生じます。給与の健康保険と一緒に介護保険料を負担する第2号被保険者は原則40~64歳で、65歳以上の徴収方法とは区別します。2026年4月分からは子ども・子育て支援金も関わります。

年収を伝える・比べる前のチェック

  1. 求められているのは額面、手取り、給与所得のどれかを確認する。
  2. 実績の暦年か、転職先の通年想定かを分ける。
  3. 賞与、非課税通勤費、固定残業代、その他手当の扱いを確認する。
  4. 明細・源泉徴収票・住民税通知を必要に応じて照合する。
  5. 手取りを比較するなら、自分の前年所得・扶養・保険・会社の控除をそろえる。

手取りを額面の75~85%と置く方法は、求人を探すときの大まかな目安にとどまります。実際の家計や入社判断では、給与条件と書類を使い、月の受取額と年間額を別々に確認しましょう。

関連記事

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  • 源泉徴収票の見方|4つの金額・交付時期・転職時の提出と紛失対応
  • 退職金の平均はいくら?対象別の相場・控除・税金の計算例

出典・確認先

  • 国税庁No.1410:給与所得控除
  • 国税庁:給与所得者向け令和8年分年末調整
  • 国税庁:令和8年度税制改正による基礎控除等の見直し
  • 国税庁:令和8年分源泉徴収税額表
  • 国税庁No.2662:年末調整のしかた
  • 国税庁No.2260:所得税の税率
  • 国税庁No.2674:中途就職者の年末調整
  • 新宿区:特別区民税・都民税・森林環境税
  • 文京区:特別区民税・都民税・森林環境税の計算
  • 協会けんぽ東京:令和8年度保険料額表

 

 

 

 

目次

  1. 5つの用語を、確認する書類と合わせて整理する
  2. 給与明細から手取りを読む架空例
  3. 求人の想定年収と、当年の実績は違う
  4. 給与所得控除と所得控除は、引く段階が違う
  5. 2026年の控除改正と月々の源泉徴収
  6. 住民税と保険料も、同じ年収で一意に決まらない
  7. 年収を伝える・比べる前のチェック
  8. 関連記事
  9. 出典・確認先

 

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