退職金はいつもらえる？支払日・請求手続きと、入金が遅いときの確認先

最初に「誰が支払う退職金か」を確認する

同じ退職に伴って複数の制度から支払われる場合、入金日が一つとは限りません。企業年金や確定拠出年金は、退職したら直ちに全額を引き出せる前提にせず、受給条件や必要な移換手続きを別に確認してください。

また、退職金制度はすべての会社に設置義務があるものではありません。一方、規程や契約等に支給根拠がある場合は、その条件による支払義務が問題になります。「制度がない」といわれた場合も、契約やこれまでの慣行を含めて確認します。

会社の退職金は、規程の支払時期を読む

退職金制度を設ける場合、対象者、計算方法、支払方法や支払時期などを就業規則に定める必要があります。最終給与の支払日と、退職金の支払日が別になっていることもあります。

例えば、規程が「退職後1か月以内」としているなら、具体的な振込予定日を担当者へ確認します。「退職月の翌月末」なら、どの退職日を基準にしているかを確かめます。いずれも全社共通の法定日ではなく、自分に適用される規程の確認です。

書類に「社内決裁後」「手続き完了後」としか書かれていない場合は、必要な書類、現在の処理段階、完了予定日、振込予定日を分けて質問しましょう。見込額の通知だけで支払日まで確定したと考えないことが大切です。

「請求から7日以内」は、定められた期日との関係を見る

労働基準法23条には、退職等の場合に権利者の請求があれば7日以内に賃金を支払うなどの規定があります。ただし、退職金について、あらかじめ特定された支払期日が就業規則等で定められている場合は、その期日による扱いになります。「退職金は例外なく請求後7日以内」とは説明できません。

一方、支給義務のある退職金について、特段の支払時期の定めがない場合や慣行に基づく場合には、請求後7日以内の支払いが問題になります。会社からの退職金と外部機関の給付を区別し、規程が曖昧なときは資料を持って労働相談窓口へ確認してください。

中退共は、退職日からではなく請求受付後の手続きを確認する

中退共の案内では、退職金の支払いは請求を受け付けてから1か月〜掛金の納付方法によっては2か月半程度とされています。これは中退共の案内であり、すべての会社の退職金の目安ではありません。

会社が退職したことを把握していても、本人の請求手続きが済んでいるとは限りません。共済手帳・請求書を受け取ったか、必要な添付書類を送ったか、不備の連絡がないかを確認します。退職月までの掛金の納付状況も支払いに関わります。

支払いの準備ができると、本人へ明細と振込予定日を記載した通知が送られます。中退共は金額・振込予定日について電話での問い合わせを受けていないため、通知と公式案内に沿って確認してください。

退職前に残しておきたい確認メモ

1. 退職金制度名と、会社・外部機関のどちらが支払うか。
2. 支給対象となる条件と、見込額・確定額の違い。
3. 支払時期が書かれた規程と、具体的な振込予定日。
4. 自分が提出する請求書・申告書、提出先と提出期限。
5. 退職後の連絡先、郵送先、登録口座に変更がないか。
6. 振込通知、支給明細、源泉徴収票の受取方法。

税の申告書は、退職所得の受給に関する申告書、退職時の書類全体は退職時にもらう書類一覧で確認できます。書類の提出先が会社か実施機関かも混同しないようにしましょう。

予定日を過ぎても振り込まれないとき

最初に、支給通知や規程の期日、自分の口座、請求の受付・不備の有無を確認します。会社には、「いつ入るか」だけでなく、現在の処理と具体的な支払予定日を書面等で尋ねます。

照会例：「○日付で退職し、退職金規程では○日が支払期日と認識しています。現時点で入金を確認できていないため、請求書類の不足の有無、処理状況と支払予定日をご回答いただけますでしょうか」。

会社が支払うべき退職金の期日を過ぎても解決しない場合は、規程、支給条件・金額が分かる資料、退職日、提出・照会の記録をそろえて労働基準監督署等へ相談できます。外部制度の未処理や不備は、その実施機関の窓口へ確認します。未確定の入金日と、すでに確定している生活費の支払予定は分けて整理してください。

_{出典：厚生労働省：モデル就業規則・退職金 ／ 沖縄労働局：退職金の支払期日と7日以内の規定 ／ 広島県：退職金の支給根拠と支払期日 ／ 中退共：退職金の請求方法と支払時期}