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カテゴリ: 転職の不安・課題解決
著者: 与謝秀作
就職を控えて「初任給の平均はいくらなのか」「自分が志望する業界の相場はどのくらいか」が気になる方は多いのではないでしょうか。初任給は学歴や企業規模、業界、地域によって差があり、近年は上昇傾向が続いています。この記事では、厚生労働省の最新調査（令和6年賃金構造基本統計調査）をもとに、大卒・高卒・大学院卒など学歴別の平均や業界別の相場、初任給の手取り額の目安、そして近年の引き上げ動向までわかりやすく解説します。
厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査によると、大学卒の初任給の平均は24万8,300円でした。学歴が上がるほど初任給も高くなる傾向があり、高卒と大卒で約5万円、大卒と大学院卒で約4万円の差があります。
初任給とは、学校を卒業して就職した新入社員が初めて受け取る給与のことです。統計上の初任給は「所定内給与額」を指し、基本給に加えて役職手当などの諸手当を含みますが、残業代（超過労働給与）や通勤手当は含まれません。求人票に記載される金額は、税金や社会保険料が引かれる前の「額面」である点にも注意しましょう。
学歴別の初任給の平均額は、次のとおりです。
いずれの学歴も前年を上回っており、増加率は高校卒で約5.7％、大学卒で約4.6％、大学院卒で約4.1％でした。特に高卒は人材確保の競争が強まっていることを背景に、全学歴のなかでも高い伸びを示しています。
男女別に見ると、すべての学歴で男性の初任給がやや高い傾向にあります。特に大学院卒では男女差が比較的大きく、大卒や高卒では差は小さめです。ただし近年は女性の高学歴者の採用が進み、技術職・研究職を中心に女性の初任給の伸びが大きくなっている点も特徴です。
初任給は、勤める企業の規模や事業所の所在地によっても変わります。学歴だけでなく、こうした要素も踏まえて相場を捉えましょう。
企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど初任給の平均額は高くなる傾向があります。最も高い大企業と最も低い小企業では、およそ3万円の差があります。ただし、中小企業でも成長産業や専門性の高い分野では、大企業を上回る初任給を提示するケースもあります。
都道府県別では、都市部や賃金水準の高い産業が集まる地域ほど初任給が高くなる傾向があります。初任給の平均は本社所在地ではなく、工場や研究所など雇用のある事業所の所在地で集計されるため、製造業の拠点が多い県で平均が押し上げられることもあります。なお、最も初任給が低い都道府県は鳥取県で、約21万9,400円でした。
大学卒の初任給を産業別に見ると、専門性や技術が求められる業界ほど高い傾向があります。令和6年調査における主な業界の相場は次のとおりです。
IT・通信を含む情報通信業は、全体のなかでも上位に位置します。一方で、業界間の差は数万円にとどまるため、初任給の高さだけでなく、昇給ペースや将来のキャリアパスも含めて業界を選ぶことが大切です。
求人票に書かれた初任給は「額面（総支給額）」であり、実際に口座へ振り込まれる「手取り」とは異なります。額面からは所得税や社会保険料が差し引かれるため、初任給の手取りは額面の約8割が目安です。
たとえば大卒の平均額面24.8万円の場合、手取りはおおよそ20万〜21万円になります。額面と手取りの違いをより詳しく知りたい方は、年収とは？手取り・額面・所得との違いをわかりやすく解説もあわせてご覧ください。
初任給で押さえておきたいのが、住民税は前年の所得をもとに計算されるため、社会人1年目は差し引かれないという点です。そのため1年目の手取り率は比較的高めになります。また、入社初月の給与は社会保険料が天引きされる前のことが多く、手取りが多めに感じられることもありますが、翌月以降は健康保険・厚生年金などが引かれて目減りする点に注意しましょう。
近年、初任給は継続的に上昇しています。令和6年調査では全学歴で前年比4〜6％の増加となり、企業の初任給引き上げの動きが数字にも表れています。
民間調査によると、2026年卒の採用で初任給を引き上げる予定の企業は約54％にのぼり、前年から増加しました。背景には、物価上昇への対応や人材不足による採用競争の激化があります。初任給の高さは学生の志望度にも影響するため、今後もこの流れは続くと見られています。
初任給の平均は、令和6年の調査で大卒が約24.8万円、高卒が約19.8万円、大学院卒が約28.7万円でした。学歴が上がるほど、また企業規模が大きいほど高くなる傾向があり、業界では不動産や情報通信などが上位に位置します。求人票の金額は額面のため、実際の手取りは約8割（大卒でおよそ20万〜21万円）となる点も押さえておきましょう。初任給は近年上昇が続いているため、最新のデータを確認しながら、給与だけでなくキャリアの見通しも含めて就職先を検討することが大切です。
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