退職金の相場はいくら？計算方法・税金・受け取り方を徹底解説

退職金は、老後や転職後の生活を左右する大きなお金です。しかし「自分はいくらもらえるのか」「税金はどれくらい引かれるのか」は意外と分かりにくいもの。この記事では、退職金の相場・計算方法・税金・受け取り方を、最新の調査データや税制をもとに徹底解説します。

※本記事は一般的な制度・目安の解説です。相場は調査によって異なり、実際の支給額は会社の退職金規程、税額は勤続年数や他の所得などで変わります。正確な金額は退職金規程や国税庁の情報、専門家にご確認ください。

退職金とは

退職金とは、退職する従業員に会社から支払われる一時金や年金のことで、税法上は「退職所得」と呼ばれます。法律で義務づけられた制度ではなく、支給の有無や金額は会社の就業規則・退職金規程で定められます。

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職金制度がある企業は74.9％でした。つまり約4社に1社は退職金制度がなく、勤続3年以上を支給条件とするなど、会社ごとにルールが異なります。

退職金の相場はいくら？

定年退職の平均額

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査によると、大学・大学院卒で勤続20年以上かつ45歳以上の人が定年退職した場合の退職金の平均額は約1,896万円でした。ただし、これはあくまで平均で、企業規模や業種で大きく変わります。

企業規模による違い

大企業と中小企業では相場が大きく異なります。各調査をもとにした大卒・定年退職の目安は次のとおりです。

• 大企業：約2,800万円前後
• 中小企業：約1,100万円前後

同じ勤続でも、企業規模によって1,000万円以上の差が生じることもあります。

勤続年数・退職理由による違い

退職金は勤続年数が長いほど増え、退職理由によっても変わります。一般に、優遇される順は「定年退職・会社都合退職 ＞ 自己都合退職」です。

• 勤続年数：長いほど増えるが、勤続30年を超えると伸びが緩やかになる傾向。
• 退職理由：自己都合（転職など）は定年・会社都合より少なくなりやすい。
• 学歴・業種：学歴が高いほど、また銀行・保険などで高めの傾向。

退職金の計算方法

退職金の計算方法は会社ごとに異なりますが、代表的なのは次の式です。

退職金 ＝ 退職時の基本給 × 支給率（勤続年数で変動）× 退職事由係数

このほか、勤続や役割に応じてポイントを積み上げる「ポイント制」を採用する会社も増えています。自分の退職金を知りたいときは、勤務先の退職金規程や就業規則を確認するのが確実です。

退職金にかかる税金

退職金には所得税・復興特別所得税・住民税がかかりますが、「退職所得控除」と「2分の1課税」という2つの大きな優遇があり、給与などに比べて税負担は軽くなっています。

退職所得控除の計算式

勤続年数に応じて、次の金額が退職金から差し引かれます。

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 － 20年）

勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げます。退職金がこの控除額以下なら、退職所得は発生せず税金はかかりません。

課税される金額（2分の1課税）

控除後の金額は、さらに2分の1にしたものが課税対象になります。

課税退職所得金額 ＝（退職金 － 退職所得控除額）× 1/2

この課税退職所得金額に所得税の税率をかけ、住民税は一律10％で計算します。退職金は他の所得と分けて計算する「分離課税」で、通常は支給時に源泉徴収されます。

計算例（勤続25年・退職金2,000万円）

1. 退職所得控除額 ＝ 800万円 ＋ 70万円 ×（25年 － 20年）＝ 1,150万円
1. 課税退職所得金額 ＝（2,000万円 － 1,150万円）× 1/2 ＝ 425万円
1. この425万円に所得税率と住民税10％をかけて税額を算出する

この例では退職所得控除だけで1,150万円が差し引かれ、さらに残りが2分の1になるため、額面2,000万円に対する税負担はかなり抑えられます。

退職金の受け取り方

退職金の受け取り方には、主に「一時金」「年金」「併用」の3種類があります。

• 一時金（一括）：退職所得控除と2分の1課税で税制優遇が大きい。住宅ローン返済などまとまった資金に向く。
• 年金（分割）：分割して受け取り、受給中も運用される。公的年金等控除の対象だが、受取総額に対する課税や社会保険料に注意。
• 併用：一部を一時金、残りを年金で受け取る方法。両方の特徴を組み合わせられる。

どの方法が有利かは、税負担・他の年金・当面の資金ニーズによって変わります。会社が複数の受け取り方を用意している場合は、総合的に比較して選びましょう。

退職金の注意点

1. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出する：提出すれば退職所得控除が適用された税額で源泉徴収され、原則確定申告は不要。未提出だと一律20.42％が源泉徴収され、確定申告での精算が必要になる。
1. 退職日で控除額が変わることがある：勤続年数は1年未満を切り上げるため、退職日が数日違うだけで控除額が変わる場合がある。
1. 2026年からのルール変更（iDeCo・DC）：確定拠出年金の一時金を先に受け取ってから退職金を受け取る場合の調整期間が、2026年1月から5年から10年に延長された。複数の一時金を受け取る予定がある人は受取順・時期に注意。

まとめ

退職金は、相場・計算方法・税金・受け取り方を理解しておくことで、老後や転職後の資金計画を立てやすくなります。

• 定年退職の平均は大卒で約1,896万円（令和5年調査）、企業規模で差が大きい
• 計算は「基本給×支給率×退職事由係数」やポイント制が一般的
• 税金は退職所得控除と2分の1課税で軽減される
• 退職所得控除は20年以下が40万円×年数、20年超は800万円＋70万円×(年数-20)
• 受け取り方は一時金・年金・併用があり、税負担が変わる

自分の退職金は会社の退職金規程で確認し、税額や受け取り方に迷ったら国税庁の情報や専門家に相談して、後悔のない選択をしましょう。