副業がある人の年末調整・確定申告｜給与と業務委託の違い【2026年分】

副業があっても、本業の給与について年末調整を受けることはあります。ただし、年末調整だけで副業を含むすべての税務が終わるとは限りません。「本業の給与の税額を精算すること」「基礎控除等のために年間の合計所得を見積もること」「確定申告で所得をまとめること」を分けると、必要な作業が分かります。この記事は日本の2026年分所得を整理するためのガイドです。

年末調整と確定申告は何をする手続きか

たとえば副業の業務委託所得を本業の年末調整で直接精算しなくても、基礎控除申告書等で必要な合計所得の見積額から除いてよいわけではありません。国税庁の2026年分年末調整の案内で、当年の申告書と控除条件を確認しましょう。2025年以前の控除表をそのまま使わないことも大切です。

副業が給与か、給与以外かを分ける

事業所得か雑所得かは、開業届を出したか、好きな区分を選んだかだけで決まるものではありません。活動の実態と記帳状況などを整理します。給与について、業務委託と同じように任意の経費を直接差し引く計算もしないでください。

20万円の基準には前提がある

国税庁No.1900では、給与1か所で全額が源泉徴収の対象となる場合、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えることなどを申告が必要な条件として示しています。給与が2か所以上なら、年末調整されなかった給与の収入と、それ以外の対象所得を合計して判定する場合があります。給与収入2,000万円超など別の条件や例外もあるため、20万円だけで結論を出さないでください。

どの例も個別の税額計算や申告不要を保証するものではありません。必要経費には事業との関係が必要です。PC等を買えば全額をその年に差し引けるとは限らず、家事使用分や減価償却の取扱いも確認します。

申告する場合は、20万円以下の所得も確認する

医療費控除などのために確定申告をする場合、申告不要の特例を使える20万円以下の所得も一緒に申告する必要があります。「税金が免除される金額」と「一定の場合に申告を省略できる条件」を混同しないでください。国税庁の申告不要に関するQ&Aが具体例を示しています。

住民税と勤務先への届出は別に考える

所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。給与支払報告書などによる申告不要の扱いもあるため、住所地の自治体で確認してください。自治体の説明例として新宿区の住民税案内がありますが、他の自治体の個別対応を保証するものではありません。

住民税を自分で納める方法を選べるかは所得の種類や自治体の扱いによります。副業給与を含め何でも自由に分離できるわけではなく、勤務先に副業が知られない保証にもなりません。就業規則の届出・競業・秘密保持の確認は、税の納付方法とは分けて進めましょう。

年末までにそろえる資料と進め方

1. 各勤務先の給与見込みと、給与以外の売上・必要経費を集計する。
2. 2026年分の年末調整申告書で合計所得の見積額を記入し、勤務先の提出期限を確認する。
3. 年末確定後の源泉徴収票・売上帳・経費帳・源泉徴収済み報酬を照合する。
4. 申告要否を確認し、必要なら翌年の申告期間に提出する。具体的な期限は当年の公式案内を確認する。
5. 所得税の申告をしない場合も、住民税の申告要否を自治体で確認する。

確認メモ

対象年：2026年分／給与を受ける勤務先：○か所

年末調整されない給与収入：○円

給与・退職所得以外の対象所得：○円

控除のために確定申告する予定：あり・なし

未確認事項：所得区分／経費／住民税／その他

確認した窓口と日付：○○

資料をそろえても判断が分かれる場合は、税務署や税理士、自治体へ相談してください。所得税の対象年と、申告を行う年を取り違えずに管理することが、誤りを防ぐ第一歩です。

関連するガイド

• 業務委託の契約と報酬
• 開業届と屋号の確認
• 育休中の副業と給付

出典・確認先

公開情報は2026年9月30日に確認。個別の条件・最新の案内は各リンク先で確認してください。

• 国税庁：給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁：確定申告を要しない場合の意義
• 国税庁：令和8年分年末調整のしかた
• 新宿区：住民税について（自治体の案内例）