LTVとCACの関係｜比率・回収期間・資金繰りで獲得投資を判断する

ユニットエコノミクスは単一の比率ではない

ユニットエコノミクスは、顧客や取引など1単位の採算を分析する考え方です。LTV/CACはそのための指標の一つであり、粗利貢献、維持に必要な費用、回収速度、追加獲得の採算も対象になります。

Stripeの顧客生涯価値の解説では、顧客価値に影響する要素として継続や粗利等を扱っています。売上LTVを利益と呼んだり、獲得費を引いた値からもう一度CACを控除したりしないでください。維持費を含めるなら、原価と重複していないかも確認します。

架空例：同じ2.78倍でも回収速度が違う

次は月間粗利3,500円が一定の架空サービスです。0より大きい月次顧客チャーンを一定と仮定し、予測粗利LTVを「月間粗利÷月次チャーン」で試算します。拡張・縮小、追加維持費、割引率は省略し、獲得費はLTVから控除しません。

Aは3,500÷0.03÷42,000、Bは3,500÷0.015÷84,000で、比率はどちらも約2.78倍です。しかしCAC÷月間粗利は12か月と24か月。Bは顧客1人あたりの先行支出も大きく、同じ顧客数を獲得するならより多くの資金が必要です。

この12・24か月は、月間粗利を一定とした簡略指標です。全顧客がそこまで残る保証ではありません。実際のコホートの累積粗利、支払条件、解約、入金時点を追うと回収結果は変わります。比率が同じでも、会社の資金事情によって選べる投資は異なります。

3倍・12か月を普遍的な合格線にしない

月間粗利をg、正の月次チャーンをc、単純回収月数をmとすると、上のモデルではCAC＝g×mなので、LTV/CAC＝1÷（m×c）です。境界値の12か月・3%を入れると、1÷（12×0.03）＝約2.78となります。

約3と丸めること自体はできますが、「回収12か月以下・0%より大きく3%未満のチャーン」から比率が3前後へ収束するとは導けません。比率は約2.78より大きくなり、上限は決まりません。また、その数値から会社の健全性が証明されるわけでもありません。固定費、契約期間、予測誤差、成長段階、資金調達条件を別に確認します。

予測が外れた場合も試算する

ケースAで月間粗利とCACを固定したまま、チャーンを3%から5%に変えると、予測LTVは約116,667円から70,000円、比率は約2.78倍から1.67倍に下がります。単純回収月数の12か月は変わりませんが、実際にその月数まで残る顧客は減る可能性があります。

これは条件を動かした感度分析で、改善施策の実績や因果効果ではありません。解約率を下げるために値引きやサポートを増やせば、粗利や維持費も変わります。1つの変数だけで楽観的に予測しないようにしましょう。

費用対応と現金の制約を確認する

CACの費用範囲と時間差も確認し、獲得前の支出と、後から増える顧客を同じ対象に対応させます。CACの集計・配賦ルールで、何を新規顧客とし、どこまで費用へ入れたかを固定できます。

1. 成熟した獲得コホートの実績と、将来予測を分ける。
2. チャーン・粗利・獲得費の悪化を含む複数ケースを試算する。
3. 先行支出、入金、固定費、最低限必要な現金余力を月次で並べる。
4. 追加獲得でも同じ効率が続くかを小さな投資で検証する。

比率が高いだけで投資不足、1〜3倍だから黒字と判断することはできません。顧客層と施策を選ぶ具体的な使い方は、マーケティングでのLTV活用で確認し、実測できた価値と予測の不確実性を合わせて投資を決めましょう。

投資判断で決めた月次予算と実績の管理先が必要な場合は、Xtrategyの予算・実績管理でメディア・労務・外注費の予実を確認できます。