退職所得の受給に関する申告書とは？書き方・提出先・出さない場合を解説

退職所得の受給に関する申告書とは

この申告書は、退職金（退職手当・一時金など）にかかる所得税の計算方法を会社に伝えるための書類です。退職者本人が記入し、退職する会社に提出します。

会社はこの申告書の内容をもとに、退職所得の源泉徴収を行います。つまり、退職金から差し引かれる税金の額が、この申告書の記載内容によって変わります。

いつ・誰が書くのか

• 退職する本人が記入する（代理人が書く場合もある）
• 退職日の前後、会社から渡されたタイミングで記入
• 記入後は退職する会社の人事・総務に提出
• 会社が源泉徴収票を作成する際の根拠資料になる

記入の主なポイント

① 退職所得の種類

一般退職手当等（通常の退職金）か、短期退職手当等・特定役員退職手当等かを選択します。ほとんどの場合は「一般退職手当等」です。

② 勤続年数

入社日から退職日までの勤続年数を記入します。端数の計算方法は就業規則や会社の慣行に従いますが、1年未満の端数は月割りで計算されることが多いです。

③ 障害者控除・寡婦控除など

該当する場合は控除の種類と金額を記入します。該当しない場合は空欄または「なし」で問題ありません。

④ 退職所得の受給に関する申告書の提出

「提出する」「提出しない」の選択があります。提出するを選ぶと、退職所得に対して退職所得の税額計算（退職所得控除）が適用されます。

提出する場合としない場合の違い

申告書を提出すると、退職所得控除が適用され、退職金に対する税額が軽減されます。これが一般的な選択です。

一方、申告書を提出しない場合は、退職金全体が給与所得として扱われ、通常の給与と同じ税率で課税される可能性があります。退職金が大きい場合、税額が大幅に増えることがあるため、提出しない選択は慎重に検討してください。

提出先はどこ？

提出先は退職する会社の人事・総務部門です。税務署に直接提出する書類ではありません。会社が源泉徴収を行い、必要に応じて税務署へ届け出ます。

1. 会社から申告書を受け取る
2. 必要事項を記入する
3. 退職する会社の人事・総務に提出する
4. 会社が源泉徴収を行い、退職金を支払う
5. 翌年1月に源泉徴収票が交付される

確定申告は必要？

退職金のみで、他に所得がない場合は確定申告は不要なことが多いです。ただし、複数の会社から退職金を受け取った場合や、医療費控除・ふるさと納税のワンストップ特例の撤回などがある場合は、確定申告が必要になることがあります。

よくある質問

Q. 申告書を出し忘れたらどうなりますか？

会社に連絡して提出を求めてください。すでに源泉徴収が完了している場合は、確定申告で修正する必要が出ることがあります。

Q. 退職金が少ない場合も提出しますか？

退職所得控除の適用を受けるため、基本的には提出するほうが有利です。退職金が退職所得控除額以下であれば、所得税は0円になります。

Q. 転職先の会社に提出しますか？

いいえ。提出先は退職する会社のみです。転職先には関係ありません。

まとめ｜退職前に記入して会社に提出

退職所得の受給に関する申告書は、退職金の税額計算に使われる重要な書類です。退職する本人が記入し、退職する会社に提出します。提出することで退職所得控除が適用され、税額が軽減されるのが一般的です。退職手続きの書類の中で見落としやすい項目なので、受け取ったら早めに記入して提出しましょう。

※本記事は一般的な制度の整理を目的としており、個別の労働条件や会社の就業規則を示すものではありません。具体的な取り扱いは勤務先の人事・総務、税務については税務署または税理士にご確認ください。