週休二日制と完全週休二日制の違い｜求人票の見抜き方
週休二日制とは、1か月のうち最低1回は週2日の休みがある制度のことで、毎週必ず2日休めるとは限りません。一方、求人票でよく見る「完全週休二日制」は毎週必ず2日の休みがある制度で、両者には年間休日数で最大40日以上の差が生まれます。
本記事では、週休二日制と完全週休二日制の違いを定義から徹底的に解説したうえで、求人票で出会う具体的な記載パターンの読み解き方、4週8休・隔週休二日制との関係、労働基準法上の休日ルール、業界別の傾向、求人票で確認すべき5つのポイントまで、転職や就活で休日条件を見極めるために必要な知識をまとめました。
週休二日制とは、1か月のうち少なくとも1回は週2日の休みがある週が設定されており、他の週は週1日以上の休みが確保されている制度を指します。重要なのは「毎週必ず2日休める」とは限らない点で、ここを誤解したまま入社して、後悔するケースがしばしば見られます。
週休二日制に該当するパターンの例は次のとおりです。
つまり「週休二日制」と書かれていても、年間休日が極端に少ない場合があり得ます。週休二日制の年間休日数は、最低水準では64日程度（毎月1回だけ週2日休み×12か月＋他の週は1日休み）まで下がる可能性があり、休日の多寡は実態を確認しないと判断できません。
完全週休二日制とは、1年を通して毎週必ず2日の休日が設定されている制度です。週によって休日数が変動することはなく、年間を通じて週2日の休みが保証されます。求人票で「完全」の2文字がついているかどうかが、毎週2日休めるかを判断する分岐点です。
ただし、注意したいのは「完全週休二日制」だけでは曜日は確定しないという点です。土日が休みとは限らず、平日が休みのケースやシフト制のケースもあります。
とくに最後のパターン「祝日のある週は休日が1日」は、実質的に祝日分の休みが減ることを意味し、年間休日数に影響します。「完全週休2日制」と書かれていても、祝日の扱いまでチェックすることが大切です。
両制度の本質的な違いは「毎週2日休めるかどうか」ですが、これが年間休日数に大きく跳ね返ります。求人票で見るべき主な違いは次の5点です。
代表的な4パターンで年間休日数を試算してみます(うるう年でない365日ベース、夏季・年末年始休暇は除く)。
完全週休二日制と週休二日制では、最低水準で比較すると年間休日に40日以上の差が出る可能性があり、月平均の休日数で3〜4日違うことになります。求人票の文言だけで判断せず、年間休日数の数字を確認するのが最も確実です。
求人票の休日欄では、「週休制度名」+「曜日」+「補足条件」の組み合わせで休日が表現されます。代表的な記載例を読み解いてみましょう。
求人票に「完全週休2日制」とだけ書かれていて、曜日や補足が一切記載されていない場合は、休みの曜日が固定されていないシフト制の可能性が高くなります。土日に休みたい人にとってミスマッチの原因になりやすいので、応募前または面接時に必ず確認しましょう。
週休二日制・完全週休二日制以外にも、求人票で目にする休日制度があります。違いを押さえておくと、業界をまたいだ求人比較がしやすくなります。
4週8休制とは、4週間(28日)の中で8日の休日を確保する制度で、変形休日制の一種です。年間休日は計算上104〜105日となり、完全週休二日制とほぼ同じですが、休日の配置が均等とは限りません。
極端な例では、最初の3週間で連続勤務し、最後の1週間で8日連続休む配置でも制度上は成立します(実際にはそこまでの偏りはまずありませんが、週単位で休めない週が発生する点が特徴です)。医療・介護・建設・運輸など、シフト勤務が前提の業種で広く採用されています。
隔週休二日制とは、2日休みの週と1日休みの週が交互に来る制度です。「第1週・第3週・第5週は土日休み、第2週・第4週は日曜のみ」のように規則的に運用されることが多く、年間休日は約78日が目安です。週休二日制の一形態として扱われます。
週休3日制は、週に3日の休みがある制度で、近年の働き方改革・副業解禁の流れで導入企業が増えています。給与据え置きで休日だけ増やす「総労働時間短縮型」と、1日の労働時間を伸ばして週の総労働時間は維持する「勤務時間延長型」、給与も連動して下がる「給与連動型」の3つに大別されます。
意外に思われるかもしれませんが、労働基準法は週休二日を企業に義務付けていません。法律が求める休日の最低基準は次のとおりです。
つまり、週休1日制であっても、1週40時間を超えなければ労働基準法上は適法です。ただし、1日8時間勤務を週6日続けると週48時間となり法定労働時間を超えるため、実務上は週休二日制を導入するか、1日の労働時間を短く調整する必要があります。
法定休日と所定休日(会社が任意で設ける休日)の区別も重要です。法定休日に労働した場合は35%以上の割増賃金、所定休日に労働した場合は法定労働時間を超えていれば25%以上の割増賃金が発生します。求人票の休日表記から、どちらが法定休日に該当するかをある程度推測できます。
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によれば、何らかの週休二日制を導入している企業は85.4%、完全週休二日制を導入している企業は53.3%です。企業規模別では、従業員1,000人以上の企業の68.1%が完全週休二日制を採用している一方、30〜99人規模では52.5%にとどまり、規模が大きいほど完全週休二日制の導入率が高い傾向にあります。
週休二日制と完全週休二日制の導入状況は、業界によって大きく異なります。求人探しの段階で業界の傾向を知っておくと、想定外のミスマッチを避けやすくなります。
ミスマッチを防ぐため、求人票の休日欄で次の5項目を必ず確認しましょう。
面接や面談の段階で、「直近1年間で実際に取得できた休日数」「土曜出勤の頻度」「祝日勤務の実態」「有給休暇の取得率」を質問すると、求人票には書かれない実態が見えてきます。
本記事の要点を整理します。
求人票の休日表記は、文言だけ見ると差が分かりにくく、ミスマッチが起きやすいポイントです。応募前に年間休日数まで確認し、面接時には実態を質問することで、入社後の「話が違う」を防げます。希望する休み方を明確にしてから求人を比較するのが、後悔しない仕事選びへの近道です。
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